|
|
|
2024年07月02日
テーマ：宅配便(10)
カテゴリ：物流 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
ヤマトホールディングスの2023年3月期の売上高は1兆8006億円。競合・佐川急便の運営会社であるSGホールディングス2023年3月期の売上高は1兆4346億円。2社の売上は3600億円以上乖離している。
営業利益率は佐川が9.4％。ヤマトは3.3％。佐川はヤマトよりも効率的に稼いでいる。 2013年に佐川が下した、Amazonからの撤退とB to B軸足を置いた転換が功を奏しているとされる。  2023年6月、クロネコヤマトのヤマトホールディングスと、日本郵政の協業が公表された。「クロネコDM便」を「ゆうメール」に、「ネコポス」を「ゆうパケット」に融合し、荷物を共同で配送する。 この協業体制は、物流2024年問題など、両者の課題を解決する有効な手段の一つとなるかもしれない。  …大幅減益で株価も大幅下落 （小林佳樹／金融ジャーナリスト） 日刊ゲンダイDIGITAL 2024年5月18日 ヤマトホールディングスの株価が大幅に下落している。同社は8日に2024年3月期の決算を発表したが、営業利益は前期比33.3％も少ない401億円となった。当初の24年3月期の見通しは、営業収益1兆8600億円（前年比3.3％増）、営業利益800億円（前年比33.1％増）、経常利益810億円（前年比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500億円（前年比8.9％増）と増益見通しだっただけに、市場の落胆は大きく、9日の同社の株価（終値）は10％を超える下落となった。 予想に反した業績悪化の主因は、物流の「2024年問題」に他ならない。これまで事実上制限がなかったトラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻化している。「25年度には運転手が14万人も不足すると試算されている」（メガバンク幹部）という。一方、インターネット通販の需要が伸び、今後も荷物量は増えると予想されている。 「物流業界は、本来は給与の低い業種と見られてきたが、これから人材を確保するためには人件費の引き上げは避けて通れない。それだけ収益圧迫要因になる」（同）とされる。  日本郵政とタッグ ヤマトHDも手をこまねいているわけではない。23年6月には日本郵政と持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結。ヤマト運輸のメール便サービス「クロネコDM便」を24年1月末に終了し、同年2月から日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール」としてヤマト運輸で取り扱いを開始した。 また、ヤマト運輸の小型薄物荷物向けサービス「ネコポス」を23年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」として取り扱い、24年度末を目標に全国で利用できるようにする計画である。 「25年3月期の営業利益は500億円で同24.8％増の見通しだが、市場コンセンサスは150億円程度下回る水準。上半期は50億円の損失見通しであり、下半期急回復の予想となっている」（市場関係者）という。 ― 引用終わり ― 物流2024年問題は、低賃金を前提にアウトソーシングされた仕事を受ける物流業界の根本問題の解決の契機なのだろう。 人口減少社会の日本は、企業にとって都合の良い労働力があり余っているわけではない。ビジネスモデルの転換が求められている。  ヤマトHD 日テレNEWS NNN 2024年5月21日 2024年問題として知られるドライバー不足の対策として、ヤマトホールディングスが「マッチング」に乗り出します。 ヤマトHDの新会社・高野茂幸社長「いまのお客様の運び方、5年後には同じ運び方はできないというところがスタートラインです」 年々、トラックドライバーの高齢化が進んでいることに加え、4月から残業規制が導入され、ドライバー不足は一層、進む見通しです。  こうした中、ヤマトホールディングスはネット上で、「荷物を送りたい企業」と「配送トラックに空きスペースのある物流会社」をマッチングするシステムを開発中で、冬頃の運用開始を目指します。 また、業界ごとに異なる荷物を載せる台の統一化にも取り組み、一層、効率的な共同輸送の増加を目指すとしています。 ― 引用終わり ― お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024年07月02日 06時00分19秒
コメント(0) | コメントを書く
[物流 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ] カテゴリの最新記事
|
|
