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2024年07月09日
カテゴリ：自動車
BEVの取組が遅れた日本の自動車メーカーは、円安ドル高も加わり、軒並み好決算。海外生産・販売比率が高いホンダも例外ではなかった。 ホンダが5月10日に発表した2024年3月期の営業利益は1兆3819億円（前期比77.0％増）と過去最高を更新。売上高、当期純利益も過去最高。北米のハイブリッド車（HV）販売など四輪の阪大台数が増加したほか、値上げや円安の効果も大きかった。  2024年7月2日の東京株式市場で日経平均は、前営業日比443円63銭高の4万0074円69銭と、3日続伸して取引を終えた。TOPIX（東証株価指数）も3日続伸し、1.15％高の2856.62ポイントで取引を終えた。 ホンダ株は一時2％超高の1801.5円に上昇していたが、後場の終盤に上げ幅を急速に縮めた。損害保険大手4社がホンダ株を売却する方針を固めたとのロイター報道を受けて前営業日終値近くまで上げ幅を縮小した。  損保大手中心に5000億円規模売却と報道 By ロイター編集 2024年7月2日 ロイター 2日の株式市場で、ホンダ(7267.T), opens new tab株が後場の終盤に上げ幅を急速に縮めている。一時2％超高の1801.5円に上昇していたが、損害保険大手4社が、ホンダ(7267.T), opens new tab株を売却する方針を固めたとのロイター報道を受けて前営業日終値近くまで上げ幅を縮小した。 同報道によると、損保大手4社は企業向けの保険料を事前に調整していた問題を受けて政策保有株をゼロにする方針を表明しており、主要銘柄を手放し削減の動きを本格化する。 ― 引用終わり ―  損保大手4社とは、東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和。現在の株価水準であれば、売り出し規模は総額5000億円程度になる見通し。 4社は昨年12月、企業向け保険料を事前調整したとして金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。 金融庁は政策株の保有多寡などが契約シェアに影響したとして問題視したため、4社は今年に入り、段階的に削減する方針を打ち出していた。 4社は24年3月末時点で9兆円相当の政策株を保有する。トヨタ自動車、信越化学工業、伊藤忠商事などが上位銘柄。  これからは連続不正発覚・トヨタ自動車、三益半導体工業株式会社公開買付けの開始予定・信越化学工業、ビッグモーターを買い取り・伊藤忠商事にも注目しよう。
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最終更新日
2024年07月09日 06時00分16秒
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