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2008.01.18
カテゴリ：道路特定財源
私は、「道路特定財源」について次のような考えを主張してきました。
私の考えでは「揮発油税」を直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。（…） ところがそれに対して、「日本に緑の党をつくろう！ みどりのテーブル」共同代表の小林一朗氏から以下の個人的なご意見をいただきました。氏は、自らの多面的な考察を踏まえ、次のように述べておられます。 検討すべき事項は多岐に渡るので、自公・民主党のように単純化して主張すのは難しいように感じております。（…） そこで、 ・これまでのような自動車中心社会の拡大再生産にではなく、 ・社会的費用／外部不経済、ピークオイルを視野に入れ、 ・自動車排除ではなく、自動車と公共交通・自転車・徒歩が共存でき、 ・かつ自動車の無制限な使用に歯止めがかかり、 ・現在の建設業者にいきなりの過酷な失業を招くのではない、 ・持続可能な社会の実現に向けた公共事業に使う という方向を打ち出す必要があるのではないか、と感じております。 自動車産業は反対でしょうが、建設業界は一定程度理解してもらえるのではないか、と。道路工事の削減よりも、棲み分け型の公共事業にし向ける方向でないと地方はたいへんなことになってしまうと思っております。 そして、小林一朗氏は「自転車道路」の建設などにも「財源」を振り分けていくことを主張しておられます。 12月にＮＨＫスペシャル『ワーキングプア１、２』をまとめて編集したものも放映されましたが、農業が成り立たない状況の中、建設業に職を得て道路建設も含む（削減されつつある）「公共事業」などで細々と食いつないでいる人も多い「地方の現状」を踏まえると、単純に「廃止する」「環境税化する」というだけではダメだと思いました。 そうするためには、段階的に「地方の産業構造」も含めて変えていく必要がある、ということなのでしょう。「暫定税率廃止」と国民受けするスローガンを声高に叫ぶ民主党は、どのように応えるのでしょうか？ 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ 
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Last updated
2008.01.19 06:35:05
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