“しょう”のブログ

徹底抗戦の方針貫けなかった立憲民主、「腰砕け」の対応に　（3.2　読売新聞）　　

　上記リンク先にある読売新聞の記事は、民主党が「裏金問題追及のために徹底抗戦できなかった腰砕け」を揶揄(やゆ)する内容です。今朝ほど目に留まった「見出し」ですが、夕食後、ようやく確認して目を通しました。正直「この記事はいかがなものか」というのが私の感想です。結果「年度内の予算成立」が確実になり、民主党は「予算を人質にして与党と駆け引きする」道を手放したことになりますが、それはよくないことだったのでしょうか。能登半島地震による被災地の状況は今なお深刻で、迅速な対応・復興を進めていくためには、予算成立が４月にずれ込むことに害はあっても益はないでしょう。　

　もちろん「徹底抗戦しなかった理由」は（読売新聞が指摘するように）被災地への配慮だけではないしょうが、東日本大震災発生から13年目の3.11が近づく中、2011年前半の「自民党による悪夢のような対応」を鮮明に覚えている私としては、あの時の「野党自民党」がやったことと比べれば立憲民主党の対応は１００倍ましだ！と言いたくなります。

 　被災者による怒りのブログ記事もご一読ください。

　「私は絶対に忘れない」ー【東日本大震災の「国難」で、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対し | 「山と土と樹を好きな漁師」ー２１年目のブログ (ameblo.jp)

　例えば当時の民主党が「コンクリートから人へ」の方針に沿って導入した制度に「子ども手当」（現在、自民党も少子化対策ということでそれを「復活」させようとしている）がありますが、当時の野党自民党はいったい何をしたのでしょうか。「復興のための補正予算成立を人質にして」、子ども手当など民主党の看板政策の撤回をしつこくしつこく求めたのです。　

　石破茂幹事長（当時）のもと、そのような駆け引きを繰り返したことを鮮明に覚えています。党利党略のため（「何もできない与党」、「看板政策を次々におろす民主党」というイメージ操作のために）復興予算を利用したのです。未曽有の震災と原発事故に苦しむ被災地への迅速な対応こそ政治の役割だったにもかかわらず。　
　確かに当時の民主党政権が大震災・津波・原発の大事故という複合災害に直面して、十分な対応ができなかったとはいえるでしょう。しかしながら、きわめて重要な対応の迅速な遂行を徹底して妨害したのが当時の「野党自民党」であったという事実を忘れてはならないと考えます。そしてまた、一丸となって復興に力を注ぐべき時に、「混乱をさらに拡大するような報道姿勢」がなかったのかどうか。（読売新聞だけではありませんが）真摯な振り返り・検証を求めるものです。
  「東日本大震災時の菅直人首相の対応がひどすぎた」、というのが読売新聞（「原子力村」の一部？）をはじめ、いくつもの報道機関がひろめた情報ですが、本当にそうでしょうか。よろしければ、以下の記事もご一読ください。

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