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2015年05月27日
カテゴリ：アメリカ
貧富の差が厳しいものとなるにつれ、米国の地方で 起きた暴動がしばしば報道されるようになった。 1997年の立法に基づき、余剰の軍用物資の警察への 寄贈が制度化された。 2011年は年間約5億ドル相当の物資が軍から全米の 警察に寄贈された。 警察と軍隊の最も大きな違いは、相手を殺傷すること が目的であるか、そうではないかという点。 警察への寄贈品の内容は幅広い。  90％以上はオフィス家具や懐中電灯、レインコートの ような備品類。 アサルトライフル、SWATが使用するような高性能の狙 撃銃にような火器類は5％。 ヘリコプターや装甲兵員輸送車の寄贈もある。 1033プログラムを活用して軍の余剰品を受領した警察 は約8千（自治体の総数約2万）。  1033プログラムは、格差の絶対化とともに増加した 米国内での市民の反乱時に話題になる、警察の過剰武装 の原因ともされている。 より効率的に人を殺すための道具、方法を極めている 軍隊と、市民の生活を守ることが使命である（殺すこと が第一義ではない）警察とは、装備品の性質は大きく 異なる。  警察の武装強化が直接関係するかどうかは不明だが、 警察官による過剰な暴力を抑止する目的でウェアラブ ルカメラ着用を外勤の警察官に義務付けるべきとの声 もある。 着用が義務付けられたカリフォルニア州リアルトで は、警察に関する苦情が88％減少したと伝えられる。 国家の機密を保護する法制を整えるなら、市民の権 利を確保するために、取調べの可視化とともに、日本 の警察にウェアラブルカメラの着用を義務付けること が必要と考える。 国家と市民には間のバランスの良い緊張関係は共和 政体を維持するのに必須。  バランスが欠けて、世界一民主的とされたワイマー ル共和国が比較的短期間でナチス第三帝国に変貌した ことも、歴史的事実。 米国は民主主義の守護者、世界の警察を自認できる 米国を、これからも維持できるだろうか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年08月04日 21時51分44秒
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