テーマ:原発について考える(377)
カテゴリ:地震、原子力
フランスは1973年の石油危機以降、エネルギー安全保障の観点から、原子力中心の電源開発を行ってきた。 フランスは全発電量の77%が原子力発電。 フランスに次いで原子力発電比率の高い韓国は34% ドイツ、日本24%。米国20%。 フランスでは、電力需要の落ち込む夏季に加え、近年は風力、太陽光などの再エネ発電増大による出力抑制の必要から、原子力発電の出力調整運転が行なわれている。 設備の観点では、2017年末の総発電設備容量は1億3,076万kW。 内訳は、原子力6,313万kW、水力2,552万kW、火力1,895万kW(石炭300万kW、石油410万kW、ガス1,185万kW)、風力1,356万kW、太陽光766万kW、その他再エネ195万kW。 総発電設備容量の48%が原子力。 主要電源である原子力発電設備は、2018年現在58基。 内訳はPWR90万kW級34 基、PWR130万kW級20基、N4シリーズのPWR150万kW級4基。 プルトニウムを活用するMOX燃料の装荷は、1980年代から始まっている。 原子力発電について国民的合意があるとされるフランスでは、放射能事故に備え、原発周辺住民220万人に事前に安定ヨウ素剤を配布することとなった。 福島第一原発事故が起こった時、世界の常識であるヨウ素剤の配布が日本てではなされなかった。 ヨウ素剤が必要だという考えさえ、専門家やメディアによって共有されなかった。 福島県では三春町などごく一部の人にしかヨウ素剤は服用されなかった。 フランス、 放射能漏出に備え 2019/09/18 AFPBB News 【AFP=時事】 フランス国内の原子力発電所19か所の周辺に住む220万人に対して、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤が近日中に配布される。 仏原子力安全局(ASN)が17日に明らかにした。 ASNは6月、各原発の避難区域を2016年に定められた半径10キロから20キロに拡大。 これに伴い、16年時点で安定ヨウ素剤が配布されていた37万5000世帯に加え、今回さらに220万人に追加配布される。 ASNは、薬局で安定ヨウ素剤を受け取ることができる証明書が、数日内に原発付近の住民に発送されると発表。 「放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合、安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」とし、原発事故が起きた際の対応策についても同封すると述べた。 身体の代謝を整えるホルモンを生成する甲状腺は、原発事故で漏出する放射性ヨウ素にさらされることで、がんを発症する危険性が特に高い。 フランスは古い原子炉を閉鎖することで原子力への依存度を減らすことを約束しているが、電力のほとんどを原子力発電に頼る世界トップの原発依存国でもある。 ― 引用終り ― 2018年11月27日、フランスのマクロン大統領は、エネルギー移行に向けたフランスの国家戦略の基本方針を発表した。 その中で原子力発電について、原発依存度を50%まで引き下げる目標の達成期限を2035年に設定。 2035年までに14基の原子炉〔各900メガワット(MW)〕を廃炉にすることを決定。 廃炉のスケジュール 2020年夏にフランス最古のフェッセンハイム原発2基を廃炉。 2025年から2035年までの10年間で、残りの12基を廃炉。 12基の内訳は、2030年までに4~6基。 2030年から2035年までに残りの原子炉を廃炉にする考え。 脱原発ではなく、今後も原発稼働を継続すること、フランス電力会社(EDF)に対し低廉な電気料金を提供するため原発事業を継続するよう求めている。 【訂正】 県政一般・報道提供資料 鳥取県
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最終更新日
2019年09月28日 06時00分12秒
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