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2023年01月03日
テーマ：お役所仕事(22)
カテゴリ：サイバーパンク
コロナ禍でリモートワークの推進を政府が呼びかける中、公文書の作成（押印）、提出などの行政手続きの電子化の遅れがネックと指摘された。企業活動について、数多くの業績手続きが必要なことから、経済界を中心に業績手続きの電子化の要請が多くなっていった。 コロナ禍で2年の月日が過ぎたが、「官」は積極的にやり方を変えようとしなかった。  河野デジタル相が表明 …電子版の正本化「利便性が高まる」 2022年12月20日 読売新聞 河野デジタル相は２０日の閣議後記者会見で、紙版の官報を将来的に廃止する考えを表明した。まずは来年１月に電子版に法的な効力を認め、行政手続きで紙版の提出を不要とする。 官報は1883年（明治16年）に創刊され、紙での発行が続けられており、位置づけが大きく変わることになる。  国立印刷局が配信するインターネット版官報に法的な効力を認めるよう来年1月に閣議了解し、来年の臨時国会に電子版を正本に改める新法を提出する。21日に開く政府のデジタル臨時行政調査会で決定する。 河野氏は「利便性が高まる」と述べ、新法について「画期的な新しい法律になる」と強調した。 ― 引用終り ―  税務申告や官報への掲載など、税収や売り上げにかかわり現業に近いところについては、オンライン化がすすんでいる。 株式会社かんぽうは、独立行政法人国立印刷局と官報及び政府刊行物の販売・官報公告掲載申込に関する取次店契約を結んでいる。 官報掲載情報の申し込みは、エクセル、PDFでの提出が可能となっている。 「かんぽう」は決算公告や法定公告の官報への掲載申し込み、官報をはじめ、政府刊行物の販売を取り扱う 政府刊行物サービスステーション。自衛隊グッズを含む、取扱商品の販売はネットで購入できる。  株式会社かんぽう 公式サイト 全国官報販売協同組合 公式サイト 官報販売所一覧
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最終更新日
2023年01月03日 06時00分11秒
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