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2023年04月09日
カテゴリ：少子高齢化 退職金/年金
岸田首相は異次元の少子化対策を計画している。出生数の減少は労働者数の減少となり、子育てを終えた者にも、高齢者にも税金、社会保険料の重圧となって等しくかかわりがある。 自己責任の名のもとに、税金による教育費支出を減らし、企業の中堅サラリーマンに重税を課し、法人税を軽減してきたツケが少子化人口減社会の出現だ。 医療費が増えるからとコロナ禍でも公共病院削減の取組は計画通りすすめた。 労働者が減っても仕事も減るから、衰退社会日本は団塊の世代が片付いた後、どこかでバランスが取れるかもしれない。 ついでに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計は常に外れてきた。出生率、人口など常に少ない方へ外れているが、その推計手法を改めないので常に下方修正を見込まないとあてにならないし、政府の少子化対策は、常に遅れてきた。 リクルートワークスの予測は、政府の推計よりもあてになりそうだ。  40年に、東京と地方の格差拡大 共同通信 2023年3月29日 団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者の供給不足が1100万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所（東京）が明らかにした。構造的な少子高齢化により、同研究所は東京を除く全ての道府県で労働者が不足すると分析しており、東京と地方の格差が一層拡大する見通しだ。 この予測は、国の人口や各産業の将来の就業者数などを推計して試算。少子高齢化で労働供給は細るため、必要な労働者数に対する不足率が、18道府県で20％を超えると分析した。 最も深刻なのは京都の39.4％で、新潟の34.4％、長野の33.5％が続いた。 ― 引用終り ―  3月31日に発表された、“異次元”の少子化対策のたたき台が発表された。今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、児童手当の拡充などを実現するとしている。 児童手当の改正 ・所得制限の撤廃 ・支給対象の高校卒業までの延長 ・子どもが多い世帯への支給額の見直し 「こども誰でも通園制度」の創設 ・両親が働いているかを問わず保育園が利用できる 子育て世帯への住居支援強化 高等教育費の負担軽減のため「授業料後払い制度」の導入 「出産費用の保険適用」の導入含め支援のありかたを検討 「学校給食費の無償化」の課題の整理  軍事費（防衛費）はすぐ増額される。 少子化対策費については、西欧、北欧で実施されているものも多いにも関わらず、国会で制度と財源について、時間をかけて自公連立与党の誘導に基づいた詳細な議論が行われるのだろう。そうしてる間にも少子化がすすみ、子育ては贅沢であるという認識の共有化がすすむ。  年寄りが減らないと、少子化対策に振り分ける財源はない、となるかもしれない。日本国はこの流れを思い切って変えることができるだろうか。 軍事費（防衛費）が増えて、国民に振り向ける予算が足りないとするのであれば、それはいつか来た道、国家の存続をかけて軍事費が９割を超えた大日本帝国の歩んだ道となる。 歴史は繰り返す？
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最終更新日
2023年04月09日 06時00分09秒
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