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2007.12.10
カテゴリ：ポスト京都議定書 ＣＯＰ１３
現在バリ島で行われている、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって
報道によれば、「先進国は25～40％の削減をすべき」との議長案に対し、日本の交渉担当者は「削減数値が入ると協議がまとまらない、」などと極めて消極的なコメントを出しているようです。交渉をまとめよう、というよりも「単にやる気が無い」としか思えないような発言ですね。 私たちにとって、まず第一に「温暖化防止、環境破壊の防止」に向けて行動する意思を明確にすること、第二に「本気でその方法を模索すること」が大切なのではないでしょうか。 私なりに考えた具体策を簡単に述べたいと思います。 １、昨日「森林の間伐を促進すると農林水産大臣が表明」というニュースが流れたようですが、農林水産省が計画している「大規模な森林整備」「地産地消の促進」などをぜひ具体化していく必要があるでしょう。 ２、環境省が家庭での二酸化炭素削減の活動について「エコポイント制」を導入することを検討している、とのことです。（まだ具体的な細案は明らかにされていませんが） 私としては、ぜひこの制度を具体化し「エコポイント」をためた家庭は「地元商店の地産地消コーナーで半額の野菜が購入できる」等、わかりやすい特典を導入していくべきだと考えます。 ただ、いずれにしても相当な財源を要する取り組みとなりますので、現在の「揮発油税」（道路特定財源）を環境税化して、それを積極的に活用していくことが現実的な方策だと考えています。賛同いただける方は、関係省庁への意思表示（メール等）も含めて一歩行動してみませんか。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに （yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2019.03.30 00:26:16
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