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2024年02月28日
テーマ：中国＆台湾(3301)
カテゴリ：自動車
中国では様々の公的施策によりガソリン車のシェアが低下しEVのシェアが急拡大した。世界最大の新車市場である中国で、フォルクスワーゲン（VW）とトヨタは合弁4社は、いずれも電気自動車（EV）専用工場を稼働し、生産販売に注力している。 2013年8月29日、VWは上海汽車集団（SAIC）との合弁で、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の新工場を稼働させた。「サンタナ」のノックダウン生産を行い、2014年に、車体のプレス加工工場と塗装工場も完成、年間で最大5万台を一貫生産できる体制へと移行した。 VWによると、同工場での自動車生産は停止しており、完成車の納車前準備のみを行っているという。 2023年12月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新疆ウイグル自治区にあるVWの工場についてドイツの調査会社が「強制労働の証拠は確認されなかった」と発表したことを報じた。 かつて650人いた従業員数は現在197人で、今回の監査の対象となったのもこの197人。VWが同工場での人権状況監査を委託したドイツの人権調査会社、ローニング・ヒューマンライツ・アンド・レスポンシブル・ビジネス。 ところが別口の独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏により強制労働が行われていた証拠が発見された。 VWはSAICと合弁事業の見直しの協議を開始。売上拡大の見込みのないガソリン・エンジン車の組立工場を閉鎖する好機とみたのだろう。  強制労働関与との報道で Victoria Waldersee ロイター 2024年2月15日 9時25分 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は14日、中国の合弁相手企業との間で、新疆ウイグル自治区での事業見直しについて協議中だと発表した。VWの合弁企業が強制労働に関与しているとする独経済紙ハンデルスブラットの報道を受けた対応。 同紙によると、VWと上海汽車集団（SAIC）の合弁企業の子会社が行っている新疆での試験走行コース建設で、強制労働が行われていた証拠を独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏が発見した。 VWの広報担当者は「新疆における事業活動の将来の方向性について」合弁企業と協議中であり、「異なるシナリオを鋭意検討している」と述べた。  ゼンツ氏はロイターへの電子メールで、国連専門家から強制労働への関与が指摘されている「貧困緩和」プログラムの下、ウイグル族の人々が試験走行コース建設に雇われていることを示す写真や文書をインターネット上で見つけたと説明した。 VWはロイターへの書面で、このコース建設で人権侵害があった可能性についてこれまで承知していなかったとした。 ― 引用終わり ―
 地方政府抜きのSAIC単独で新疆ウイグル自治区の工場閉鎖が判断できるのかは不明。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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強制労働の内容はどのようなものなのでしょうか？
(2024年02月28日 09時15分33秒)
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Re:VW、新疆ウイグル自治区工場の閉鎖協議か(02/28)
