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　大規模集客イベントで地域興しをはかる政策の申し子大韓民国。

　韓国北部、38度戦に接する江原道の麟蹄郡にリゾートを開発。

　そこにインジェ・スピーディウム（麟蹄スピーディウム）という全長3,880mのレーシングコースを作った。

　観客席はグランドスタンドだけで約2万席。

　ソウルから車で約2時間の立地。

　セバスチャン・ベッテルが練習用に使用している1台あたり数億ウォンとされるレーシングシミュレーター４台を導入。

　周辺観光地と連係し、カーレース場のそばで麟蹄内麟川ラフティング、バンジージャンプ、マウンテンバイク、休養林散策などを楽しめる。

　周辺にはホテル（134室）・コンドミニアム（118室）や商業施設が併設を計画。

　　　　　


　インジェ・スピーディウムのオープニング・イベントは2013年5月25日－26日開催のスーパー耐久第2戦。

　　

　2013年3月、スーパーフォーミュラを主催する日本レースプロモーション（JRP）との間で3年間の開催契約締結を発表。

　しかし、開催まで1ヶ月となった7月24日、白井社長宛の韓国側からの「電話で」中止が要請され、JRPは中止を決定。

　JRPは「経済的な問題と、競技映像制作義務の履行ができなくなったから」を開催中止の理由とした。

　　　　　

　インジェ・スピーディウムは、テホン建設、ポスコ、運営出資者のKRF、金融出資者科学技術者共済会など4社が出資してサーキット運営会社を設立した。

　サーキットの稼働、ホテル経営で発生する赤字を巡ってテホン建設がKRFから運営権を戻して欲しいと要求。

　KRF側は赤字は自然に好転するとして運営権を手放さない考えを示していることが問題となっている。

　運営側の混乱が影響しているのか、スーパーフォーミュラの開催に必要なレーシングコースのFIAグレード2ライセンス取得について、インジェ・スピーディウム側は「事実上承認された」と発表しているが、韓国協会、そしてFIAからも承認はまだ下りていないと報じられている。,

　　　　　

　リゾート開発、レーシングコース開設ともに黒字化が用意でないことは、リゾート法(総合保養地域整備法)後にできたレジャー施設が数多く破綻していることをみれば明白。

　国内レーシングコースの閉鎖、不振による閉鎖、縮小、経営母体の転換も聞く。

　FSW（富士スピードウェイ）は2000年からトヨタ自動車傘下となり、2003年9月から2005年4月までの長期間、F1開催に向けて施設を長期大改修した。

　2007年、2008年と連続でF1開催。

　2008年にも20数億円とされるさらなる投資をしたにも関わらず、開催継続は企業存続に関わるとして、2009年7月、F1開催契約を返上したことを発表。

　東京から80分と地の利を得たFSWで、絶大なる人気をほこるF1グランプリ開催でさえこの有様。

　　　　　

　アルファ・トマムは施設建設資金をリゾート会員権販売で回収する手法で拡大してきたが、バブル崩壊でリゾート会員権が販売不振に陥り、アルファ・コ－ポレーションは資金繰りが厳しくなった。

　開発会社の関兵精麦は1993年に大林組への建設代金未払いで仮差押えを受けるなどして、施設全体の4割を所有するアルファ・コーポレーションの間で対立。

　1997年9月、関兵精麦は加森観光が設立した運営子会社「リゾートマネジメント」へ関兵精麦所有分のトマムのホテルや施設の運営を委託。

　アルファ・コーポレーションは、契約無効の民事訴訟を提訴。

　メインバンクである北海道拓殖銀行が1997年11月に破綻した事も災いし、アルファ・コーポレーション1998年5月に自己破産。

　リゾート自体の存続が危ぶまれることとなったが、加森観光が占冠村へ5億円を寄付し、その資金で占冠村がアルファ・コーポレーション所有分のトマムの資産を買い取ることによって非課税扱いとし、加森観光が設立したホテル運営会社「リゾートマネジメント」へ15年間運営を委託するというスキームで施設の存続をはかった。

　　　　　

　リゾート開発、モータースポーツをビジネスとすることは、長期間にわたる多額の投資を必要とするにも関わらず、他の多くのビジネス同様、容易ではない。