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2016年02月18日
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
とても長い期間、日本企業が成長を続けた後ろ盾の一つが終身雇用制（定年制）。 長い期間の雇用が前提となり、社内のジョブローテーション、海外駐在、子会社への出向などの極めて柔軟な処遇で、時代や環境の変化に耐えながら成長を継続できた。 よくも悪くも、企業文化が涵養できることもメリットとされた。  低成長、業容削減の時代となり「社畜」の副作用が盛んに語られている。 中・長期的に成長、業容拡大をはかる企業には多くのメリットがあった。  だから日本の企業は強い！ 社内を貫く「企業文化」に中国人が感嘆 2016年2月3日 サーチナ …（略）… 記事が紹介したのは、大阪に本社を置き足場のレンタル業などを営むＳＲＧタカミヤの例。同社が「愛」を企業文化の中心に据え、社内に「己を愛する、人を愛する、会社を愛する」という言葉を掲示しているほか、結婚や出産にボーナスを出すなど早期の結婚や出産を奨励していることを紹介した。 そのうえで、「家庭に責任が持てる人こそ、責任ある仕事ができる。妻が夫の仕事を理解し、睦まじい家庭があって初めて、会社も安定する」という独特な経営理念が同社の文化を生んでいることを伝えた。そして、この文化によって同社では創業から47年間従業員の流失率が低い状態を保っているとした。 記事は、「中国の経営者は常に、進んで残業する日本の会社員の奉仕精神を羨むが、企業文化という角度からその精神の背景に存在するものを観察すべき」と解説。さらに重要なことは「企業文化はスローガンや標語ではなく、ルールや懲罰制度にまで落とし込むものだ」とし、従業員の家庭づくりを重視、奨励する同社の規則はいささか「奇抜」ながらも、そこには十分な愛が感じられると評した。そして「われわれにとってもっともリアルな参考例の１つだ」とした。 …（略）…  企業に、社会的信頼を得ながら、長期的に企業活動を継続する覚悟がなければ、理念も企業文化も不要。 長期間継続してこそ企業文化であり、短期間ならスローガンと変わりはない。  従業員を戦力化し、企業活動を継続するには、企業文化と従業員の姿勢の相乗作用とそれを維持するための仕組み、コストが必要となるはず。 企業による従業員丸抱え、上意下達の企業文化は、東芝のような不正会計の温床も生むし、自爆営業のような不可解な行動にもつながる。  上場企業の新入社員の離職率をみると、就職が就社でないことを現代の若者が知っていることが分かる。 モラルを保ちながら企業文化を共有して活動継続する覚悟のある企業、経営者は、これからの日本にどれだけ残ることができるのだろう。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016年05月14日 23時33分55秒
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