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　厚生労働省は、2015年5月18日からブラック企業対策をさらに強化するため、違法な長時間労働を繰り返す大企業について社名を公表していくことを決定した。

　世間常識的にみても「ヒドイ」企業が公表の対象となっている。

　安倍内閣が唱える「一億総活躍社会」を阻むもっとも重要な要素が長時間労働。

　　　　　


　欧米や東南アジア諸国に比べても低い時間外労働、休日労働の割増率を前提とし、社会保障の企業負担を避けるため、日本では長時間労働、休日労働が常態化している。

　長時間労働をしている者は、例え健康だとしても、育児も老親の介護も地域活動もできないので、社会的にみれば他の者の支援を受けながら働いていることになる。

　適切な労働時間を社会的にシェアするのが一番適切と気づいて、西欧、北欧はそういう社会を組み立てた。

　経済力のついた現在の日本にとって、長時間労働は諸悪の根源と化した。

　　　　　


　今のところ「ブラック企業」の公的な定義はない。

　度を超えた長時間労働やノルマを課し、耐え抜いた者だけを引き上げる、あるいはノルマを達成できなかった者の給料を減額、罰金を課すなどし、過酷な労働を強いる。

　業務とは無関係な研修やパワハラ、セクハラなどで肉体・精神を追い詰めて、戦略的に「自主退職」へと追い込む。

　このような企業が「ブラック企業」と呼ばれている。

　　　　　


　厚生労働省は、過酷な労働を強いて若者を「使い捨て」にしていると疑われる企業を「ブラック企業」とし、平成25年9月に「過重労働重点監督月間」として監督指導などを集中的に実施した。

　是正勧告等を行なう対象となった違反・問題の主な事例は以下とおり。

●長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も月80時間を超える時間外労働が続けられていた

●社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった

●営業成績等により、基本給を減額していた

●月100時間を超える時間外労働が行なわれていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった

●「36協定」で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行なわれていた

●労働時間が適正に把握できておらず、また算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた

●約1年にわたる長期間、賃金が支払われていなかったことについて指導したが、是正されていなかった

　　　　　


　【社名公表の対象になる基準】

（1）社会的に影響力のある大企業

（2）時間外労働が月100時間を超える従業員が、1事業所で10人以上か4分の1以上を占める

（3）そうした事業所が1年程度の間に3カ所以上にのぼっている

　　　　　


　2016年5月19日、厚生労働省は違法法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業のエイジスに是正勧告を行ったと発表。

　エイジスの社員は約700人。

　スーパーなどの小売店が行う帳簿の数量と実際の在庫を突き合わせる棚卸し業務を代行している。

　千葉県などにある同社の事業所4か所で、計63人が１か月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。

　最長の時間外、休日労働は月197時間だった。

　　　　　
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　【ブラック企業の特徴】

１．常識外の長時間労働の継続

２．大量採用・大量離職を繰り返している

３．社員の育成が無く、使い捨て

４．年間休日が少ない、休日出勤が多い

５．残業代の不払い

６．パワハラ、セクハラが常態化している

　　　　　


　長時間労働を強いられる、残業代を払わない、有休休暇がとれないようなブラック企業になぜ勤め続けるのか、欧米諸国では全く理解されない。

　集団主義ではない、空気を読まない、わがままな日本人が増えないと、解決しがたい問題なのかもしれない。