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2016年06月13日
テーマ：たわごと(26639)
カテゴリ：経済
人口減少社会の需要は、拡大しない。 日本マクドナルドが米国のマクドナルド本社から重点エリアとされなくなったように、日本の少子高齢化、人口減少は企業のあり方、施策に大きく影響している。  コカ・コーラの危機…サントリーが首位奪取目前 米国本社の直接支配強化で独立性消失か 2016年6月2日 Business Journal …（略）… コカ・コーラにとって最大の販売チャネルだった自販機の不振の影響が大きい。日本コカ・コーラグループは国内で最多の83万台の自販機を設置しており、他の食品メーカーに比べて自販機による売り上げ比率が高い。これまでコカ・コーラグループが首位を独走してきたのは自販機分野で強かったからだ。 15年、サントリー食品インターナショナルがJT（日本たばこ産業）の自販機事業を買収し、台数を63万台に増やしたことで、自販機チャネルでもサントリー食品が追い上げてきた。 …（略）…  コカ・コーラはボトラーの統合を推進。 製造・販売についてのきめ細かい対応よりも統合による効率化で生き残り（勝ち残り？）を目指す。 日本マクドナルドがファストフードの巨人なら、コカ・コーラは清涼飲料水業界の巨人であり、飲料自動販売機（富士電機製）の巨人。 日本マクドナルドの清涼飲料水もコカ・コーラ製品が大半。  コカ・コーラはなぜ日本でボトラーを統合するのか？ 週刊ダイヤモンド編集部 2016年4月29日 DIAMOND onkine ついに、コカ・コーラの東西統合が秒読みとなった。 4月26日、国内2大ボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストの両社は、統合交渉に入ったことを発表した。 …(略)… 日本では米ザ・コカ・コーラカンパニーの子会社である日本コカ・コーラ（ＣＣＪＣ）が原液を販売。 ボトラーは国内に6社あり、各社がエリアごとに販売権を与えられている。 今回、交渉に入ったのはグループ内で販売数量の51％を占めるイーストと同35％のウエスト。 統合が実現すれば、シェアの86％を握る“事実上の”国内ボトラー1社体制が構築される。 かつて、コカ・コーラが日本に登場した1950年代は、主な販売先は個人商店で、エリアごとのきめ細やかな営業がコカ・コーラの“強み”だった。 最大時は国内だけで17社のボトラーが存在していた。 しかし、小売りのチェーン化で本部発注が主流に。 かつての強みが一転、工場や人員の重複が弱点となった。 …(略)…  コカ･コーライーストジャパン株式会社は、2001年に東証に上場した関東・東海・南東北地方1都15県におけるコカ・コーラ社製品の製造・販売を行っている日本最大のコカ･コーラボトラー。 2015年、持株会社であったコカ・コーライーストジャパンが、コカ・コーラ セントラル ジャパン（神奈川・中部東海6県を統括)、三国コカ・コーラボトリング、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリングの4社を吸収合併し、事業会社化。 コカ・コーラウエストは、元々5つあったボトリング会社が約10年間、数度に渡って合併を繰り返しコカ・コーラウエストジャパンと設立し、その後コカ・コーラウェストとして22府県を統括する。  残りの14％は、北海道コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング、 四国コカ・コーラボトリング、沖縄コカ・コーラボトリング。 ボトラーとされるコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社（2007年設立）は、全国規模のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの大手小売顧客やフードサービスチェーンに、コカ･コーラ製品の営業、マーケティング活動を行う企業。  統合により地域別の営業展開が弱くなることで、コカ・コーラのシェアは低下すると思われる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016年06月13日 06時12分05秒
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