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2017年03月18日
テーマ：韓国！(16972)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
歴史認識というよりも政治に熱心な韓国人たちは、経済に疎い、関心が薄い人が多いようだ。 「韓国の経済的地位があがってきたので、日本など気にする必要はない」という認識、「外貨に不自由していない」という認識のいずれも間違っている。 韓国が「買弁」による発展を強いられたのはアジア通貨危機をIMFの支援で乗り越えてから。 外資が入りやすくなったことが大きい。  韓国経済は鮮戦争により壊滅的打撃を受け、1人当たりのGDPが世界最貧国レベルとなった。 その後、ベトナム戦争参戦と日韓基本条約を契機とした日本からの経済・技術援助を契機に漢江の奇跡と呼ばれる成長を遂げた。 漢江の奇跡は1997年までとされる。 1997年（アジア通貨危機）、2008年（リーマンショック）、2011年と、わずか15年間に3回も経済危機になるほど、韓国は資本蓄積が薄い。  1997年、日本が一時的な支援をし、その後IMF、世界銀行、アジア開発銀行のによる長期的な融資で、韓国は救済された。 2008年は10月、米韓通貨スワップ協定ではウォン暴落はとまらず、2008年12月、日韓通過スワップ協定後ウォン暴落はとまった。 2011年、野田首相と李大統領の会談で、日韓通貨スワップの枠を300億ドルから700億ドルに拡大し、ウォン下落が収束した。 韓国経済は韓進海運破綻、スマホ販売不振とサムスン経営者逮捕、造船危機などで、外貨取得のあてが大幅減。 国内の失業増は理由がある。  その怒りを日本に向けて、「通貨スワップは不要」「韓日断交」を唱えるのは、天を仰ぎながら、自らの足元を掘り崩すような話。 激しい反日活動に日本国民は韓国に大きな不信感を抱き、親韓政策を続けた自民 党・安倍総裁・首相も、選挙を考えると身動きがとれない状況。  ライオンが日本の会社と知ってショックを受ける韓国ネット 「すぐに不買運動を」「日本製より品質が劣る気がするのはなぜ？」 2017年3月9日 Record China 2017年3月6日、韓国・ニュース1は、韓国で韓国企業の系列会社と「誤解」されている外資系企業が少なくないとし、その理由を報じた。 業界や韓国・金融監督院の電子公示システムによると、CJライオン（日本）・ユハンキンバリー（ハンガリー）・ハンファL＆C（米国）など合作社と呼ばれる2社以上の企業が共同出資した会社は、韓国グループが保有する株式より外資系企業の株式が圧倒的に多く、事実上外資系企業であることが分かった。 これらの合作社は株式のほとんどを外資系が確保するようになってからも、グループの韓国における認知度を活用するため、ロイヤルティーや技術使用料など払って協力関係を維持しているという。  中でも韓国ではCJの系列会社というイメージが強いCJライオンは、持ち分比率を見るとCJ（韓国）1％、ライオン（日本）99％で事実上日本企業と言える。 CJとライオンは1990年に技術提携を結んで協力してきたが、CJ生活用品事業部が2004年に分社化してライオンと合作法人・CJライオン（CJ19％、ライオン81％）を設立、 以降ライオンが株式を持続的に購入し、14年にビューティーケアなどの専門店を展開するCJオリーブ・ヤングが当時1％（1万株）のみを残して19万株を処分した。両社は現在も協力関係を維持しており、 ヘアケアやボディーケアブランド「植物の国（シンムルナラ）」はCJライオンが作ってCJオリーブ・ヤングが流通を行う代表ブランドの一つとなっている。 日本では「辛ラーメン」が有名な農心の農心ケロッグも、同様にグループ名を使用している一例と言える。 1980年に農心と米国のケロッグが合作してできた同社は多様なシリアル食品を扱っているが、現在株式の90％はケロッグが所有しているという。 …(略)…  IMF管理が悪夢だったからといって、経済回復を外資に助けられたのに、合弁会社、外資を買弁資本呼ばわりする者がいる。 経済はプライドだけでは成立しない。 政治・経済を通じて反日韓国人の意識の間違いは、「韓国は植民地化による被害者だから日本が支援して当然」という認識。 帝国主義的植民地化を推進した欧米諸国のどこも支持することがない見解だということに気づいていない。 少なくともかつて大規模な植民地を持っていた、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、米国は認めない見解。  おそらく韓国人は、韓国が韓国である限り気づくことはない。 歴史上とても長い期間、中国の属国であったという歴史認識をスッキリ更新して、日本による植民地化が許せないという教育を「正」としているのだから。 日本にとって中国の隋や唐は使節を派遣する相手だが、朝鮮半島の国々は「舶来の文物が経由してくることもある地域」の範囲を超えない。 歴史的に朝鮮半島の国々は日本の横並びの国ではなかった。 明治政府の征韓論にしても、日本の開国、明治維新と同様、欧米列強の植民地化からアジア・朝鮮半島を守る視点はあった。
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最終更新日
2017年03月18日 13時00分04秒
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