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2017年04月02日
カテゴリ：経済
有給休日の取得状況は企業体質をはかる尺度の一つだ。 日本では。 西欧でも米国でも、少なくとも製造業では有給休日は100％取得が話の基本。 有給休日は給料なのだから。  首位はダイキン､2位ソニー､3位ホンダ 岸本 吉浩:東洋経済『CSR企業総覧』編集長 2017年03月27日 東洋経済 ONLINE  1位 ダイキン工業 20.1日 各年度の取得率の3年平均は94.7％ 2位 ソニー 19.8日 取得率は88.2％ 3位 ホンダ 19.3日 取得率は99.8％ 4位 ダイハツ工業 19.2日 5位東京海上ホールディングス 19.1日 6位 東芝と関西電力 19.0日。 8位 SCSK 18.9日 9位 アイシン精機 18.8日 10位 トヨタ自動車と日本電信電話 18.7日  大卒定期採用枠を狙う学生諸子は有給休日取得日数を知ることは、企業体質のいったんを知ることと心得て欲しい。 有給休日取得日数が多くて、理不尽がはびこる企業は、日本では想像しがたい。 サービス業は繁閑の差が大きいが、それなりに人の数を調整する機能があるため、有給休日取得日数は振るわない。 34位の三越伊勢丹ホールディングス17.0日、43位オリエンタルランド16.7日が、記事では先進企業扱いされている。 ランキングには運送業界では、日本通運もヤマトHDもセイノーHDもいない。 43位の日立物流だけが突出している。  業界動向 SEARCH.COM
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最終更新日
2018年08月26日 23時26分13秒
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