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2020年03月28日
カテゴリ：自動車
2020年1月2日、レバノン当局はインターポール（ICPO、国際刑事警察機構）から、カルロス・ゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書（Red Notice）」を受領した。  2月、深刻な財政難を迎えているレバノン政府はIMFに支援を要請した。 3月7日、レバノン・ディアブ首相3月9日に期限を迎える外貨建て国債12億ドル相当の支払いを見合わせることを表明。 返済保留で同国初のデフォルトとなった。 ゴーン被告も他のレバノン人と同様に、現金の引き出しと送金の厳しい制限下におかれることとなる。  2020年1月9日 AFP BB NEWS レバノン当局は9日、保釈中に日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）に対し、レバノンからの出国を禁止したと、複数の司法筋がAFPに明らかにした。 これによると、レバノン検察は同日、国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が出したゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書（Red Notice）」に関連し、同被告を事情聴取していたという。  司法筋の一人は「検察がゴーン被告の出国を禁止し、日本の当局に対し、被告に関する記録を請求した」と話した。 また別の司法筋は、ゴーン被告の「裁判記録が日本から到着するまで、被告は出国を禁止された」と明かした。 さらに「その記録の内容に応じて、もし日本で嫌疑をかけられている犯罪によりレバノンでも訴追を要するようであれば、被告は裁判にかけられるだろう。だが、もしレバノンにおける法的措置の必要がなければ、被告は自由になる」と語った。 ― 引用終り ―  日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収。 海外脱出作戦に1500万ドル（約16億円）以上がかかったとみられている。 報酬の開示を怠ったことに関してSEC（米証券取引委員会）と100万ドル支払いで決着。 保有資産は1年で40％程度減少したとされる。 頼みのフランスは、コロナ禍で3月17日から全国で外出制限を強化。 世界的経済収縮もあいまって、ゴーン容疑者の包囲網は急速に狭まっている。
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最終更新日
2020年03月28日 16時00分06秒
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