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2021年05月07日
テーマ：高齢化社会を考える(43)
カテゴリ：少子高齢化 退職金/年金
公的年金で繰り下げ受給を希望するなら、長生きするほど、増税と社会保険料の負担増により年金の手取り額が目減りする可能性が高いと推定される。  手取り年金額が「22年間で37万円減」の衝撃！ 額面収入300万円の試算で判明 深田晶恵：ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役
2021年4月29日 DIAMOND online 増税や社会保険料の負担増によって手取り年収は下がり続けているが、実は年金の手取り額も同じ構図にあることは年収ほど知られていない。筆者が試算したところ、年金収入が額面300万円のケースにおいて、22年間で37万円も減少しているという衝撃の結果が出た。 （生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵） ― 引用終り ―  以下、記事から抜き書き。 1999年 年金収入300万円から引かれているのは国民健康保険料の10万円のみで税金はゼロ。 手取り290万円。 2021年 国民健康保険料約26万円、介護保険料約9万円、所得税約3万円、住民税約9万円がひき去り。 手取りは253万円。 1999年との差、37万円。  年金生活を脅かす増税・社会保険料負担増 ◆2000年 公的介護保険制度がスタート →65歳以上の人は年金から介護保険料が天引きされるようになった。 ◆2004年 所得税の配偶者特別控除の一部廃止（住民税は翌年） →専業主婦または年収103万円以下の妻がいる夫は増税 ◆2005年 所得税の老年者控除の廃止、 65歳以上の公的年金等控除額の縮小（住民税は翌年） →65歳以上の年金生活者は増税で大打撃を受ける！ ◆2006年・2007年 定率減税の縮小＆廃止 →小渕政権の時に「恒久的減税」として実施された減税が小泉政権で完全廃止 ◆2013年 東日本大震災の「復興特別所得税（復興増税）」がスタート →25年間にわたり、所得税が2.1％上乗せされる ◆2014年 復興増税として、住民税の均等割が10年間にわたり1000円アップ 高齢者の増加に伴い、政府は高齢者を重要な税源として歳入増をはかった。  新たな社会保険・課税項目の追加、控除の廃止・縮小、課税最低限の引下げなど幅広い手法で税・社会保険料の負担増をはかっている。 今後後期高齢者が増加することは確実。 大規模自然災害の発生可能性は高い。 日本の出生率、人口は、社会保障・人口問題研究所の予測を常に下回り、就労年齢を引き上げても労働人口は想定より減り続ける。 政権選択で現状維持を続けるということは、失敗も誤りも維持されるということ。 60歳時点で用意すべき老後資金は2000万円どころではなさそうだ。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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