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2021年12月30日
テーマ：官僚(7)
カテゴリ：おかしいだろ、これ。
検察、警察を含め、公平無私で倫理観の高い公務員諸氏も、自らの組織の存続は最優先する。 落ち着いた世の中が続いているせいか、世間的な倫理観に反するような事態が、このところ世に暴露されている。 統計数値の意図的な改ざんは、世の中を大きく誤った方向に導くことがある。  建設受注を二重計上、法違反の恐れ 2021/12/15 朝日新聞 DIGITAL 建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。  この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。  国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。  一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。 複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。 ― 引用終り ―  間違ったなら、さかのぼってただせばよいのだが、こういう「民間の論理」は間違えを犯さない（間違いを決して認めない）「官」の世界には通じにくい。 安倍元首相の「森友問題」などはどんなに証拠が出てきても、解明されない。 証拠が揃えば揃うほど、詭弁の数々が繰り出されるが、智恵はそういう方向に使うべきではないと思う。
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最終更新日
2021年12月30日 06時00分08秒
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