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2022年02月26日
テーマ：仕事場移転！！(2)
カテゴリ：感染爆発
「狭い日本にゃ住み飽きた」「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」などというフレーズが流行した時代があるが、日本はそんなに狭くはない。 人や企業が特定の場所に集まり、土地を狭く使っている。あるいは、平野の広がりが少ないだけだ。 バブル崩壊後東京一極集中傾向は一層強まり、狭い地域めがけて人が集まる傾向が続いた。 その傾向をコロナ禍、コロナ禍によるリモートワークの普及が反転させた。  2021年12月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.33%と、21年11月に比べ0.02ポイント下がった。空室率の低下は2カ月連続。 2022年1月28日に総務省が発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区は、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと1万4828人の転出超過だった。コロナ禍前は5万～7万人程度の転入超過で推移してきたが、人の流れが大きく変わっている状況を映す。 東京都に転入した人から転出した人を差し引いた「転入超過」は5433人だった。比較可能な14年以降で最少を更新した。 企業が首都圏から脱出すれば、そこで働く人々もついていくことが多いだろう。  過去最多351社で前年の2割超！ 2022年2月19日 J-CAST会社ウォッチ 2021年に本社を移転した企業は全国で2258社にのぼり、このうち首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業が351社にのぼったことがわかった。前年から2割超の大幅増加となった。  帝国データバンクが「首都圏・本社移転動向調査（2021年）」を、2022年2月15日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、足もとではテレワークによる在宅勤務が定着しつつあり、本社などの主要拠点を都市部から地方に移転、分散する動きが急速に進んでいる。 アミューズ、日本ミシュランなどが東京を脱出！ コロナ禍によるテレワークの浸透で本社や事務所などへの出社が減り、オフィスが東京などにあることがあまり重視されなくなってきたなか、本社などを都市部から地方に移転、分散する動きが加速化している。 こうしたなか、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から、地方へ本社を移した企業の数は2021年に351社にのぼった。転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新した。  2021年に本社を首都圏から移転した、または移転計画を明らかにした企業は、大手芸能事務所のアミューズ（東京 → 山梨県富士河口湖町）のほか、フランスのタイヤ大手の日本ミシュランタイヤ（日本法人。東京 → 群馬県太田市）、光学・電子製品向け材料部品製造のデクセリアルズ（東京 → 栃木県下野市）などがある。 その一方で、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社。この結果、2021年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶりのこと。 首都圏への移転元で最も多いのは、「大阪府」の67社だった。  移転先に北海道、コロナ禍前から5倍に急増 首都圏からの移転先で、最も多いのは「大阪府」の46 社。次いで「茨城県」の37社だった。大阪府への転出社数は2 年連続で増えたほか、2010年の41社を上回り過去最多を更新した。 3位の「北海道」は33社で、コロナ禍前の2019 年の7社から約5倍に急増した。首都圏から北海道への移転社数としては過去最多となる。帝国データバンクは、人口密度の低さなどから、本社機能や研究施設の受け皿として北海道が注目されていることが背景にある、とみている。 ― 引用終り ― お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年02月26日 06時00分08秒
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