テーマ:原発について考える(375)
カテゴリ:地震、原子力
日本の電力会社は、経済性を度外視して原発が好きだ。 なぜなら、国からオカネがたくさん出てくるし、放射性廃棄物の行先も決まらないからやり続けるしかないからだ。 美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所を抱える関西電力は、原子力発電について、下記のように答える。 関西電力 原子力発電について A 東日本大震災以降、原子力発電の長期停止により、火力発電による発電電力量は大幅に増加しました。 火力発電の大幅な増加により、2011年度から2016年度の6年間で約15.5兆円の追加燃料費が発生しています。 2016年度でみると、約1.3兆円の追加燃料費が発生しており、一般的なご家庭(4人家族)で考えると、約4万円/年を追加的に、資源国へ支払っていることになります。 A 原子力発電は、安全の確保を大前提に、メリットとして大きく(主に)3つの点があると考えられています。 <燃料の安定供給が可能> 原子力発電の燃料となるウランは、石油に比べて政情の安定した国々に埋蔵されていることから、資源の安定確保が可能です。 また、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用する事ができ、準国産のエネルギー資源になります。 <発電時にCO2を排出しない> 核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電の過程でCO2を排出しません。 発電時にCO2を排出しない原子力発電は、温暖化対策の一つとして期待されています。 <電気料金の安定に役立つ> 原子力発電の利点は、電気料金にも反映されています。 これは、発電コストに占める燃料費の割合が、火力発電などほかの発電方法に比べて低く、燃料費の高騰による発電コストの上昇を避けることができるためです。 ― 引用終り ― 原発の抱える現在、および将来の課題は、将来の世代に積み残したままだ。 原発を持たない沖縄電力以外の電気事業連合会加盟の9電力会社は、SDGs を語る資格のない企業であることが分かる。 ロシアのウクライナ侵略戦争では、原発が攻略拠点となった。 民間企業である一電力会社の語ることができる範疇を超えるが、日本列島の中国、ロシア、北朝鮮側の海沿いに多くの原発が配置されていることも事実。 エネルギー安全保障の決め手として導入された原発が、安全保障の急所となった事実にもこれから答えざるを得なくなっている。 原発の経済性神話は、過去の作り話と化した。 東京電力ホールディングス 人の応用力が、最大の対応力になる。 -緊急時対応の改革- 訓練を幾度も重ね、想定外にも対応できる人の応用力を鍛えることで、安全対策を進化させていきます。緊急時対応の改革を動画でご紹介いたします。 ― 引用終り ― 訓練の中に、テロ、戦争での内閣(内閣官房国家安全保障局)、自衛隊、警察との連携は含まれていないと想像する。 ヒトの訓練と設備的な対応が必要だろう。
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最終更新日
2022年03月27日 06時00分09秒
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