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2022年06月07日
テーマ：ウクライナ(156)
カテゴリ：ロシア、ソ連
ウクライナの侵略戦争を継続するロシアを経済面で封じ込めようとする国際的な政策が継続している。
武力による「戦争」は採算度外視の経済行為であり、戦争を止めさせる即効性はないが、失うものの大きさ、深刻さから厭戦気分を増幅させる。  G7財務相会合で、報道 2022年5月17日 47NEWS ロイター通信は17日、米財務省がウクライナに侵攻したロシアの貿易収入を減らすため、ロシア産の石油に関税を課すことを提案する方針だと伝えた。19、20両日にドイツで開く先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で協議するという。石油禁輸の完全実施よりも早くロシアに打撃を与える狙いがある。 ロシア産の石油に対しては米国が禁輸を決め、日本も原則禁止すると表明した。 一方、対応を協議中の欧州連合（EU）では、ロシア産への依存度が高い国への影響が懸念されている。 ― 引用終り ―  5月17日、EUは、対ロシア制裁に違反することなくEU企業がロシア産ガス代金を支払う方法を改めて示した。EU企業がロシアのガス大手ガスプロムと結んでいる契約のほぼ全てがユーロまたはドル建てであり、ロシアに対する外貨の供給減の状態が続く。ロシアからのエネルギー資源の供給停止は、EU諸国にとって死活問題ことからのやむを得ざる対応となっている。 ロシアの石油などエネルギー資源に関税を課すことが合意された後、もっとも気になるのは、中国政府の振る舞い。 国連安全保障理事会の常任理事国として侵略戦争抑止の立場に立たないなら、常任理事国の資格要件が問題になると思われる。 いつまでも第二次世界大戦の連合国（国際連合）の主要戦勝国であったことが、安全保障理事会の常任理事国の要件で適切なはずはない。 どんなに経済（＝国連分担金）が拡大しても、平和主義に基づき平和維持活動を継続・拡大しようとも、枢軸国の中枢であった日本、ドイツ、イタリアが常任理事国にけっしてなれない。 2022年3月2日、国連総会は3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「緊急特別会期／会合を開催し、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択した。  国連は、「平和のための結集」決議に基づき「緊急特別会期（ESS）」を開催し、平和維持部隊の派遣を含む軍事的強制措置を採択すべきとの声も出ており、ロシアと中国の侵略主義は国連の枠組みを組み替える契機になりそうだが、同時に国連解体の契機にもなりうるので、常任理事国の米国、英国、フランスを含め各加盟国は慎重だ。  2022年5月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に中継で参加し、「ロシアやその他の潜在的な侵略者に、隣国への悲惨な戦争を踏みとどまらせる最大限の制裁が必要だ」と訴えた。 それでも、世界の経済中枢が、効果的なロシア経済制裁・封じ込めに踏み切ることができるかは、不明。  6月4日、ロシアのラブロフ外相は、西側の制裁によって石油輸出に影響は生じていないとし、2022年のエネルギー輸出利益は大幅に増加するとの見方を示した。 ラブロフ外相は、耐ロシアの経済制裁を歓迎しているわけではないだろう。 経済制裁でロシアは輸入が減り、すぐに減らすことができないエネルギー資源の輸出が同等であれば、国際収支が改善したかもしれない。 困っているのは様々の物品・物資の不足状態が続くロシアの国民ということになる。 ソ連時代に比べれば豊かな生活であろうから、プーチン大統領もラブロフ外相も「問題なし」と考えていることだろう。 すべては「偉大なるロシア」復活のためだ。 プーチン大統領はウクライナ侵略を有利な形でしか終える気はないし、ロシア政府は一度獲得した領土を返す気はない。  制裁影響せず＝外相 2022年6月6日 ロイター ロシアのラブロフ外相は4日、西側の制裁によって石油輸出に影響は生じていないとし、今年のエネルギー輸出利益は大幅に増加するとの見方を示した。 ロシア外務省によると、同氏はボスニアのセルビア系テレビに対し「西側の制裁の結果として形成された価格水準を考慮すると、ロシアは財政面で全く損失を負っていない」と発言。「むしろ、今年はエネルギー資源輸出から得る利益が大幅に増加するだろう」と述べた。 また「一般的に石油は政治の影響を受けない。需要が存在し、われわれには代替の市場があり、そこで既に販売を増やしている」と語った。 ― 引用終り ―
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最終更新日
2022年06月07日 06時00分11秒
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