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2022年09月09日
テーマ：日野自動車(5)
カテゴリ：自動車
日野自動車株式会社は、主にトラック・バスといった商用車を開発・製造する自動車メーカー。通称トヨタ自動車の連結子会社（トヨタ50.1％出資）でトヨタグループ16社の一社。 1966年、トヨタ自動車の傘下に入り、2001年にトヨタが株式の過半数を取得して子会社化した。  2022年3月4日、日野自動車（日野自）は社内調査により、国内向け車両用エンジンの認証申請で排出ガスと燃費性能を偽っていたことと発表。 3月25日、日野自は排ガスが基準値を満たさない恐れがあるとして、中型トラック「日野レンジャー」計4万6746台（2017年4月～22年3月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 3月29日、日野自動車がエンジン4種類のデータを改ざんしていたとされる問題で、国土交通省は、道路運送車両法に基づき、生産に必要な型式認証を取り消した。認証取り消しの行政処分は1951年の同法施行後初めて。 データ不正の手法は、中型車向けエンジンの排ガス試験で、劣化した触媒を途中で交換し性能を良く見せ掛けていた。大型車と小型車向けエンジンについては、燃費測定時に機器を不正に操作するなどして規制値を満たしたように装った。  データの改ざんは少なくとも「2003年から行われていた」とされ、対象となるエンジン搭載数は7万6694台。 2018年11月に、北米市場向けのエンジンがアメリカの法規に対応できていないことが発覚したため、社内調査が開始された。調査対象を「国内市場の現行エンジン」に広げた。 8月2日、特別調査委員会（第三者委員会）の報告書を受領した日野自動車が公表した、認証不正が行なわれたトラック・バスは累計86万2000台に及び、建機用エンジンでも認証不正が明らかになった。併せて現行モデルのリコール対象車、出荷停止車も追加された。 トラックの現行モデルでは、大型の「プロフィア」と中型の「レンジャー」の全車型が出荷停止となった。  8月22日、データ不正が行われていたのは、同社が現在生産する“すべてのエンジン機種”と判明。このため、トヨタ製エンジン搭載車などを除く大半の車種の販売が停止された。 8月24日、相次いで判明した検査不正により、トヨタ自動車は、共同出資で運営する「Commercial Japan Partnership Technologies」（CJPT）から、日野自を除名すると発表した。 CJPTは、国内5社（トヨタ、日野自、いすゞ、ダイハツ、スズキ）で2021年4月に設立された、商用車のカーボンニュートラルを目的とする企業。出資割合は、トヨタが60％、いすゞと日野自、スズキ、ダイハツ工業はそれぞれ10％。日野自の出資分はトヨタが譲受する。 四面楚歌の状況に追い込まれた日野自は、トヨタに支援を要請した。  ＝小型トラック認証で 時事通信 2022年8月30日 日野自動車は30日、エンジンデータ不正問題からの信頼回復に向け、小型トラック用エンジンの認証業務に関して、親会社のトヨタ自動車に支援を要請したと発表した。製品の品質に対する信頼性を確保するため、トヨタとの連携を深めたいとしている。 ― 引用終り ―  これらの不正が起こった一因を第三者委員会は、上司による無理な指示でも従わざるを得ない組織風土を挙げている。 8月30日、日野自は「パワハラゼロ活動」の立ち上げを社内外に宣言した。その中で取り組み例として3点記載されている。 (1)パワーはラスメントの全車実態調査、(2)パワーハラスメントを行った者への処分の厳罰化、従業員への周知徹底、(3)人事諸施策の見直し 企業風土・体質改革に本気で取組んでいると見受けられる。 特別調査委員会の調査報告書は、下記のサイト内に掲載されている。  HINO 公式サイト 【公表情報一覧】 エンジン認証に関する当社の不正行為について お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年09月09日 06時00分15秒
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