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2024年03月18日
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カテゴリ:EV  電気自動車
 2023年4月26日、ホンダは、独自の車載OS「ビークルOS」を開発し、2025年に北米市場に投入する中大型EVから採用する方針を発表した。
 ビークルOSを基盤として車載ソフトウェアを常時アップデート。クルマを販売した後も機能やサービスを進化させる狙い。ホンダはソフトウェア独自開発にも取り組む。主要国での新車販売においてEV(電動車)、ICE(内燃自動車)を問わずドライバーとのインターフェイスが重要となっている。
     ​
 トヨタ自動車が2月5日に発表した2024年3月期決算の場でトヨタの宮崎洋一副社長は、「北米、欧州、中国を含む全ての地域でHEVの比率が上がった。まだ“現実解”としてハイブリッドが受け入れられている」と語った。前年に比べ、HEVは100万台程度の需要増を見込んでいる。
 ただし、「HEVだけではビジネスはできない」とし、BEVやFCEV(燃料電池車)を含む“フルラインアップ”を用意する方針に変化はないと強調。「どの(タイプに)実需が来ても応えられる構えで臨む」とした。
 EVは急成長から転換したが、世界新車市場で一定のシェアは保っており、量産車メーカーはこの分野でも闘わなければならない。 
     ​
 2月28日、日本のメーカーが発売する燃料電池車として初めて外部から充電できるプラグイン機能を備えた新型燃料電池車「CR-V e:FCEV」(以下、CR-V)を初公開した。
 
 自動車のソフトウェアの充実、インターフェイスの刷新、EVのラインナップ充実、そしてバッテリー、モーターの革新、そして全域でのコストダウンと自動車メーカーが取り組むべき課題は山積み。完成度が低くても商品化する新興メーカーとも闘わなくてはならない時代となった。
 
 マスコミで噂になる前に、ホンダと日産が電動化領域における提携を検討すると発表。
     ​
「時間はあまりない」
ITmedia NEWS  2024年3月16日 
 日産自動車と本田技研工業(ホンダ)は3月15日、クルマの電動化や知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を始めると発表した。急速に変化する自動車市場で、世界3位(ホンダ)と7位(日産)の自動車メーカーが手を組み、スケールメリットを生かして競合に対抗する狙いがある。
 具体的な協力分野として、車載ソフトウェアプラットフォームやBEVのバッテリー、コアコンポーネント(eAxleと呼ばれるモーターやインバーター、ギアなどのパッケージ)などを挙げる。ただし現状は「検討する合意をした段階」(本田技研工業の三部敏宏社長)であり、決まったことはない。資本提携などの話も「一切ない」という。
 三部社長によると、両社が話を始めたのは今年の1月中旬。その後、約2カ月で数回の会合を重ね、うまくいく感触を得たという。内田社長も「課題認識や思いを共有できた。早く検証したいので会見を開いた」と話す。つまり今回の発表には、両社の議論を「フルオープン」にして加速させる意図があった。
 
 今後、両社は複数のワーキンググループを設け、短期間で方向性を検討する考え。「悠長に構えている余裕はない。電動化、知能化に必要な技術開発を全て自社だけでやるのは難しい。幅広い範囲で協業の可能性を探り、実行できるところは実行していく」(内田社長)。
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●戦う相手は自動車メーカーだけじゃない
 話し合いで両者が認識を共有し、アライアンスを急ぐ理由になった課題とは何か。1つは電動化や自動運転技術の進歩に伴い、ソフトウェア開発が重要になったこと。もう1つは異業種から参入してきた新興メーカーの存在だという。
 「全く新しい競争に挑むことになった。戦う相手は自動車メーカーだけじゃない。新興メーカーが圧倒的なスピードで席巻しようとしている。ビジネスモデルも違う。これまでの手法、常識に縛られていては太刀打ちできない」(内田氏)。
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 2023年の自動車メーカー別の世界シェアでは、9位に中国BYD(比亜迪)が入っている。1995年創業のバッテリーメーカーは、そのノウハウを生かして2003年に自動車産業に参入し、わずか20年で世界のトップ10に食い込んだ。8位は韓国のkiaで、どちらも7位の日産とは市場占有率では1%未満の差しかない。
 
 三部社長は「グローバルで自動車産業を取り巻く環境は大きく変わっている。新興企業の攻勢に対応できない企業は淘汰される」と話す。「われわれは2030年ごろにもトップランナーでいたいと思っている。少なくともトップグループと互角に戦うためにはスケールメリットが重要。とくに電動化、知能化ではコスト低減効果が大きい」。そして2030年にその位置にいるためには「今の判断が重要」なのだという。
  ―  引用終わり  ―
 
 ホンダも日産もトヨタ程の豊富な開発資金の持ち合わせはないはずだ。
 どのような形をとるにせよ、今のところCO2削減に積極的に取組まなければ、量産自動車メーカーとして生き残れない。その道はBEVと決まってはいない。スピードは必要だが、早く量産体制を整えることが墓穴を掘ることになる可能性もある。
 







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最終更新日  2024年03月18日 06時00分13秒
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