テーマ:世界経済(43)
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2024年4月19日、日銀の植田和男総裁は、米・ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き上げる「可能性が非常に高い」との考えを示した。 同日、IMFの日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2%を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 =IMF日本担当 ロイター / 2024年4月20日 17時32分 国際通貨基金(IMF)の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は19日、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2%を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 シュエイリ氏はIMFと世界銀行の春季総会に合わせて行われたロイターとのインタビューで、円安は日本の経済成長にプラスの影響を与えたと指摘した。 最近の急激な円安によって日本当局の介入は正当化されるかとの質問に対しては「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。 「日本を含む主要7カ国(G7)の全ての国が柔軟な為替制度にコミットしており、柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」と説明した。 「非常に力強い」賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれることから、日本の消費は今年後半に堅調になるとの見方を示した。 インフレ率は持続可能な形で2026年に日銀目標である2%に達する見通しだとし、その結果、日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になると述べた。 リスク要因として、世界の分断や地政学的緊張が日本の輸出に与える影響や国内消費を巡る不確実性などがあるとした。 ― 引用終わり ― IMFは2024年の世界経済成長見通しを上方修正した。 見通しの上方修正にあたり、IMFは高い借り入れコストと財政支援の引き揚げが短期的な成長の重しとなっていると指摘。中期的な見通しは過去数十年で最も弱いままで、生産性の低さと世界的な貿易摩擦が理由とした。 今後の懸念材料は、インフレ持続と戦争。 IMFは中国の統計矛盾は指摘しないし、経済関連の操作の非難もしない。軍備拡大、戦争も脱炭素も経済現象の側面しか見ない。 …日本は0.9%に据え置き 読売新聞 2024年4月16日 22時0分 国際通貨基金(IMF)は16日に発表した新たな世界経済見通しで、2024年の世界全体の経済成長率を3.2%とし、前回1月時点から0.1ポイント上方修正した。大きな景気後退を招かずにインフレ(物価上昇)が落ち着く「ソフトランディング(軟着陸)」に近づいていると総括した。 チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「世界経済は、着実な成長とインフレ率の鈍化をほぼ同時に達成するという驚くべき回復力を維持している」と評価した。一方で、ウクライナ侵略の長期化やパレスチナ自治区ガザ情勢など地政学的な要因による原油価格の上昇など、インフレの再燃を先行きリスクとして挙げた。 国別では、米国の成長率を前回1月時点の見通しより0.6ポイント高い2.7%に引き上げた。想定以上に強い個人消費と、移民の流入に伴う労働供給の大幅な回復を踏まえ、「すでにコロナ禍前のトレンドを上回っている」と分析した。一方で日本は0.9%、中国は4.6%と据え置いた。 25年の世界成長率は3.2%と、1月の見通しを据え置いた。世界のインフレ率は24年末の2.8%から25年末には2.4%に鈍化すると予測した。 ― 引用終わり ― 習政権は産業政策としてハイテク産業の伸びにかけているようだが、民生品であれば売り先はロシア、北朝鮮、アフリカ諸国が想定され、経済規模は大きくない。旧ソ連圏のアジア諸国もロシアから距離を置き欧米圏接近しようとしている。 不動産開発が壊滅状態の現時点で中国経済の拡大の主な要素は、今のところ軍備拡張しか見当たらない。サイバー軍、ステルス機はハイテクの塊。おそらく電磁カタパルト装備の航空母艦、空母打撃群に所属するイージス艦もハイテクの塊。宇宙軍、ステルス戦車、ステルス歩兵など揃えればハイテク産業の将来だけは明るい。 軍事予算も拡大を継続している。2024年の経済成長率の目標は5%。軍事予算は前年比7.2%増の7.2兆元(約34.8兆円)。米国(8420億ドル、約127兆円)に続く世界第2位。 IMF中国とロシアの経済成長に軍拡を読み込んでいるのだろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年04月26日 06時00分12秒
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