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2024年06月08日
カテゴリ：中国、台湾
2024年1月24日、香港金融管理局（HKMA）と中国人民銀行（PBOC、中央銀行）は、香港と中国本土間の金融協力を深化させるための政策を次のとおり6つ公表した。 1.HKMAの人民元流動性ファシリティーの適格担保リストに、中国本土で発行された国債や中国の政策銀行が発行した政策銀行債を含める。 2.中国本土のインターバンク債券市場に既に参加している域外機関投資家〔中国本土と香港間の債券相互取引（ボンド・コネクト）に参加する投資家を含む〕のオンショア・レポ取引への参加を可能とする。 3.広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）での「越境理財通（クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト）パイロット・スキームの実施改善を公表する。 4.香港・マカオ住民が粤港澳大湾区内の中国本土の住居を購入する際、越境決済を円滑化する措置を実施する。 5.域内外の信用状況を照会する業務の協力を推進し、企業の越境資金調達を円滑化する。 6.香港でデジタル人民元の越境利用を拡大する。 決算の内容が不確定な企業に貸し込んでいる金融機関が統合・連携されたとしても、資本力の充実が図れると思えない。  3月5日、中国政府は全人代（全国人民代表大会）で、金融リスクと「隠れた危険」を防ぐ対策を強化すると表明した。 李強首相は全人代での政府活動報告で、「症状と根本原因の両方に対処」することで、不動産セクターと地方政府債務、中小金融機関のリスク解消を目指すと述べた。また、企業や政府の担当者がリスク削減の責任を果たすよう協調を深める方針も示した。 李首相は不動産政策を向上させ、デベロッパーの正当な資金需要に応えていくとも説明した。経済音痴の習金平政権に、自らの手で徹底的につぶした不動産バブルに関する反省はない。 3月18日、国家金融監督管理総局は、金融リスクを抑制するため、消費者金融会社の規制強化を発表。住宅と自動車購入以外の消費者金融を提供する企業は、2014年の規制で義務付けられていた最低資本金3億元の3倍以上となる最低10億元（1億3900万ドル）の登録資本金を保有すること必要になる。 金融リスク削減のため、貸し手を整理統合しようとする意図らしい。「金融」の機能を全く理解していない者の試みだ。 規制強化は来月発効するが、アナリストや業界幹部は国家金融監督管理総局が実施規則を準備するため、数カ月から１年の猶予期間が設けられると予想している。 4月16日、国営の中央テレビ（CCTV）は、財政省や国家金融監督管理総局（NFRA）、中国証券監督管理委員会（証監会）が立ち入り検査の対象となると報じた。 中国工商銀行をはじめとする中国最大級の国有金融機関や、上海と深圳の証券取引所も調べられるという。 中国政府が国有の大手銀行や中国人民銀行（中央銀行）、主要規制当局に対する新たな反腐敗検査を始めた。金融界に衝撃が広がっているという。 金融の腐敗を除去しても、悪化した中国経済は良好に転換することはない。 4月20日、中国人民銀行（中央銀行）は、住宅ローン金利の目安となる事実上の政策金利を0.25%引き下げた。5日に1兆元（約21兆円）の長期資金を市場に放出したことに続く緩和策となる。中国政府は不動産市場の低迷で地方財政が逼迫し打つ手が狭まる。金融政策を通じて住宅販売のてこ入れを急ぐ。  “残るも地獄、去るも地獄”の現実 ―中国メディア Record China 2024年5月26日 中国メディアの澎湃新聞はこのほど、中国の銀行では職員の給料が激減している話題を紹介した。銀行に残っても、賃金がさらに下がる可能性は否定できない。「これではやっていけない」と離職する選択肢もあるが、リスクが伴う。いずれにせよ、一時は「この世の春」を謳歌した銀行員は、厳しい状況に直面している。 幹部の発言とは裏腹に改善待遇は期待できない状況 中国西部のある地方銀行で顧客マネージャーを務めるZさんは、保険料などを差し引いた5月の給料の手取り額が1000元（約2万2000円）に満たない計算になった。4月には2000元を超えていたから、半減以下だ。Zさんの手取り給料は、過去には1万元（約22万円）を超えることも珍しくなかった。 中国のインターネットSNSでは、銀行業界の賃金引下げを論じる投稿が激増し、あるSNSでは閲覧回数が100万回を突破した。上海に拠点を置いて関連企業や一般向けに金融情報を提供するWindによると、2023年にはA株上場銀行の42行のうち14行が行員一人当たりの報酬を引き下げた。下げ幅は最大で13．95％だった。 鄭州銀行の趙飛董事長（会長）は業績説明会で、資源の最適化とコスト削減と効率向上を実施すると述べ、役員報酬は24年から2年に分けて毎年10%引き下げ、現場の行員の賃金を引き上げるなどで収入格差を圧縮すると説明した。 しかし現場行員の説明では、手取り賃金の増加は望めそうにもない状態だ。前出のZさんによると、担当する業務のうちで預金関連では、預金を獲得するたびに「歩合」が得られる。しかし金額は以前に比べて9割以上も下がった。 給料減額のあの手この手の仕組みが また、Zさんが務める銀行では、毎年の業績給のうち一定割合は翌年以降に支払われる。この方式自体は労働契約に明記されているが、今年の場合は契約の基準より減額された状態が続いている。銀行側は、減額分は後で支払うと説明しているが、具体的な時期は知らされていないという。 Zさんによると、銀行側の業績考課の方式も変更された。複数のタスクが設けられるが、かつては一つのタスクが未達成でも他のタスクが超過達成していれば、差し引きで計算されるので、全体としてタスク達成と認められることがあった。しかし現在は、差し引き計算は行われていない。また、銀行側が達成困難なノルマを設けるようになった。 また、個人融資関連の業務でも、契約を獲得すれば数百元を得ることができるが、不良債権が１件でも出ると、給料が半年連続で減額される。銀行側は融資業務を伸ばすために「大胆に融資せよ。不良債権を出しても責任を問わない」と言っているが、とても信用できないという。Zさんは、務めている銀行について、貸し倒れ率はこれまでとほぼ同様だが、貸し倒れ件数は増えており、新規貸し倒れの多くが個人向けの小口融資と説明した。銀行側が融資を伸ばせと求めても、初めて会った人が優良顧客かどうか見極めるのは極めて難しいいので、自分自身のリスクを考えれば、上からの求めに応じることは「基本的に不可能」という。 また、銀行の企業向け業務でも収益性は落ちている。銀行間で優良企業の顧客を奪うためには、貸出金利を下げるしかなく、顧客を引き抜くために、企業に対する与信枠を大きく設定し、低い金利で融資を出す銀行もあるという。Zさんは、多額の融資を行うことはできるが金利が低いために収益にはつながらず「仕事を回しているだけ」と説明した。 本社との関係もあり人件費を縮小せざるをえない支店の事情 現場の行員の給与水準の低下について、国有系大手銀行の中国南部にある支店の責任者であるWさんは、本社の上級管理部門による分配の方式に関係すると説明した。本社は各地方支店に対して、設定した基準を達成できたかどうかで、利益の還元を行う。しかし現在は経済悪化のため地方支店の基準達成は困難で、本社から地方支店に還元される報酬が減少した。このことが行員に対する報酬の総額に影響が出ている。 また、本社から地方に対する「還元」の計算方式も変更された。Wさんによると、かつては支店が利益を1万元（約22万円）増加させれば、本社から200元（約4300円）が還元された。しかし現在では還元額が180元（約3900円）になった。このため、行員が以前と同じ実績を達成しても、給与は減額される可能性があるという。 ― 引用終わり ― 2024年1月30日、中国財政省は、地方債の発行状況と債務残高に関する2023年12月分の報告書を公表した。それによれば、2023年末時点の地方債の発行残高は総額40兆7373億元（約840兆6671億円）。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元（約825兆4520億円）を突破し、年間の支払利息が1兆2000億元（約24兆7636億円）を超えた。 地方政府も中央政府の方針に沿って施策を展開すべく借金漬けになっている。 習金平独裁政権の一連の取組で、資本逃避、資本隠しが一段と強まり、中国経済は加速度的に縮小することだろう。 国の統制が強まることにより国民の消費に対しる警戒感は強まり、国内産業における国営企業の占める比率の高まりもあり、低成長の経済が長期化する可能性が大きい。  『中国不動産バブル』 崩壊で中国では年金減額の恐れも ＜聞きたい。＞柯隆さん（東京財団政策研究所主席研究員） 2024/5/19 産経新聞 未完成のマンション、ゴーストタウンのような大型開発地－。中国の国内総生産（GDP）の3割を占めるとされる不動産関連産業の不況が長引き、不動産バブルが崩壊したかどうかを巡って専門家の意見が分かれる中、エコノミストの著者は「2023年に崩壊した」との見方を示す。 バブルの象徴といわれる不動産開発大手、中国恒大集団が21年に初のデフォルト（債務不履行）に陥って以来、同社や同じく開発大手の碧桂園（へきけいえん）の経営悪化が繰り返し報じられている。なぜ崩壊時期を23年とみるのか。 「バブルはいくつかの要因が重なったときに崩壊する。コロナ禍が収束しても経済は回復せず、多くの中小企業が倒産し失業率が上がるとみな消費を控えた。不動産を買う人が減る一方、海外移住する人が手放し、売りが買いより増えた。全体的にデフレになり不動産価格も下がったが、こうした動きに対して政策が打たれていなかった」 ― 引用終わり ―
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最終更新日
2024年06月08日 06時00分15秒
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