知って役立つ　暮らしの法律（２）　自己破産（上）　返済できない借金を免除

借金の相談が絶えません。多くは、働いて得る収入では生活費が足りず、借金が増えたケースです。最近は奨学金が返済できないという相談が増えています。日本は高学費のうえに、返済の必要がない給付型の奨学金がほとんどないためです。

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派遣切りが発端
Ａさんは母子家庭で育ち、奨学金を借りて大学を卒業しました。大手企業に派遣社員として８年近く勤務し、結婚して、２人の子どもにも恵まれました。つましく暮らしながら、懸命に奨学金を返済してきました。
ところが突然派遣切りにあい、収入が激減。クレジットカードでお金を借りて生活費や奨学金返済などにあてましたが、悪循環に陥りました。Ａさんは精神的にも追い込まれ、うつ病になってしまいました。福祉事務所に相談し、弁護士にたどりつきました。
Ａさんの場合、借金の総額と収入の状況を考えると、返済は不可能でした。

地裁に申し立て
破産法には「破産申立」という制度があります。「破産」という言葉に抵抗を感じる方もいますが、生活を立て直すために、とても役立つ手続きです。
自己破産の手続きは、借金のある人（債務者）が、住民票のある地方裁判所に破産申し立てをすることで始まります。個人でもできますが、専門家に依頼するといいでしょう。
弁護士に依頼した場合次の流れですすみます。
①弁護士への相談、借金整理の依頼弁護士が借金の相手（債権者）にその旨を通知します。これ以降、債権者は本人に直接、返済請求等をできなくなります。
②破産申し立ての書類を作成借金の理由や返済不可能になった経過など必要事項を記入します。毎月の家計表、預金通帳や保険証書の写しなど、添付書類も必要です。
③裁判所への申し立てから借金の免責まで破産を申し立て、裁判官と面談し、申し立てに至る経緯などの質問を受けます。処分すべき財産がなく、借入経緯に浪費などの問題がない場合は、最初の面談から約２カ月後に裁判官と２回目の面談をします。借金を免除（免責）するかどうか裁判所が判断します。（２回目の面談が省略される地域もあります）
多くのケースで借金は免除されます。Ａさんも、借金を免除される「免責決定」を得て、今は仕事をしながら家族で穏やかに生活しています。
次回は、資産がある場合の自己破産手続きについて紹介します。

「会社に通知」ありません
自己破産をすると「会社に通知されるのではないか」「戸籍に書かれるのではないか」などと不安を口にされる方が少なくありません。
自己破産をしても、会社に通知されたり、戸籍にのせられたりすることはありません。
以下のようなことはあります。
▽官報（国が発行する機関誌）に住所・氏名が掲載される▽破産申し立てから免責決定を受けるまでの間、警備員や保険の外交員など一部の職業に就けない

大久保佐和子（弁護士・あかしあ法律事務所）

「しんぶん赤旗」日曜版　2016年10月2日付掲載

無駄遣いやバクチで破産するってのは、もってのほかですが…。
普通に生活するのに足りない賃金、ワーキングプアってのが問題ですよね。

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