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2016年01月31日
テーマ：政治について(19803)
カテゴリ：司法、検察、警察
憲法違反の安倍内閣は内閣法制局長の首をすげ替え、怖いものなし。 裁判所の判決違反の国政選挙の定数是正も引き伸ばしまくっている。 東京地検特捜部は効果的な動きを見せることはない（できない）だろう。 悲しいことだが、行政の一部と化し、政治の下僕となった司法に内閣関係者を取り締まる力はない。  報じられている贈賄側のS社は、千葉の建設会社薩摩興業株式会社。 1973年9月設立で、資本金は1000万円。 従業員は5名。 もうひとつの組織、情報隠しをはかったURの見返りは何だったのだろう？  問題の始まりはS社がＵＲに高額の補償金の支払い迫ったこと。 場所は千葉ニュータウンの西に位置する千葉県白井市の幹線道路予定地。 1970年ごろから千葉県はニュータウン開発のため予定地の買収を開始。 1992年ごろ、予定地の隣接地を地主から借りていたS社が予定地に建設資材を無断で置き始め、撤去の要請は聞き入れなかった。 2007年、県は予定地を地主から買収。  2012年、県と事業を進めてきたＵＲが隣接する別の道路予定地約１千平方メートルを買い足した。 この予定地にも資材を置いていたS社が反発し、ＵＲは先行して移転補償料約1600万円を支払った。 2013年にさらに約2億2千万円を支払うことで合意。 ＵＲの工事開始後、建設会社側は再び「工事で事務所が傾いた」などと新たな補償を要求。  甘利氏はS社に大臣室で会い、金を受け取らざるを得ないような弱みを持っていたのだろうか？ 司法の手が及ばない以上、真相は解明されない。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年02月17日 19時22分55秒
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