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　2007年観光立国推進計画発表、2008年官公庁設置、

　2015年に日本を訪れた外国人旅行者は前年比47・1％増加の1973万7000人と国土交通省・観光庁は推計。

　1970年の大阪万国博覧会以来45年ぶりに出国日本人数（前年比4%減の1621万2100人）を上回った。

　国際旅行収支も1兆円を上回る過去最高の黒字を記録。

　　　　　


　訪日外国人客、次なる目標は3000万人
　2000万人ほぼ達成、円安頼みでなく外国人目線で観光資源を磨け
　磯山 友
　2016年1月22日 日経ビジネスオンライン

　2015年1年間に日本を訪れた外国人客は過去最高の1973万人になったことが、日本政府観光局（JNTO)の推計で明らかになった。
　政府は2020年までに年間2000万人を目標としてきたが、これがほぼ達成できたことから、2020年の目標を3000万人に引き上げた。

　昨年12月に行った講演で安倍晋三首相はこう述べた。
　「次なる目標は、（訪日旅行客数）年間3000万人の高みであります。観光立国をどんどん進めることは、確実に地方創生でつながっていくと思います」。
　外国人観光客を呼び込むことで日本経済にプラスにつなげ、特に地方経済に恩恵をもたらそうとしているのだ。

　…(略)…

　　　　　


　東京、大阪、京都など訪日外国人客が多数訪れる都市の一泊１万円前後のホテルは満室日が続いている。

　特に東京は、2020年のオリンピック客の宿泊受入は困難では、との推測を多く聞く。

　例え今後地方の観光地をいかに磨き上げようとも、オリンピック観戦客は多くの競技場がある東京に集中するからだ。

　　　　　


　【4000万人の衝撃】

　ところが、2016年3月30日に開催された安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、2020年に4000万人訪日、8兆円消費という新たな訪日外国人の目標値を示した。

　2015年の訪日外国人客の内訳はアジア地域が89.2％（1637万人）で、中でも東アジアが71.9％（1420万人）。

　他の地域からもっと呼べる、国内の地方観光地には宿泊施設の空きが多いということかも知れないが、主要都市圏の宿泊インフラの整備の急拡大は不可能。

　　　　　



　第２回 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
　首相官邸　2016年3月30日


　「『観光先進国』への『3つの視点』と『10の改革』」という具体的な方策があるが、4000万人の数値は、主としてビザ緩和による近年の訪日外国人客数の伸びを正比例的に延長したものでｓり、「数合わせ」にしかみえない。

　観光インフラ整備で地方の活性化をはかろうとする姿は、「リゾート法」施行後のリゾート乱立状況を彷彿させる。

　　　　　


　4000万人は2015年に2000万人近くの訪日外国人客受入が見通せた段階から検討がはじめられていた。


　2020年の訪日外国人観光客数目標が4000万人へ!?
　日本はドイツを抜きイタリアに迫ることができるのか
　2015年 イロドリ

　　　　　


　上記の記事でも「課題は宿泊施設のキャパシティ」としている。

　実はそれだけではなく、人口減少社会となった現在の日本で新たな産業を支えようとするなら労働力不足も重要な課題。

　女性の活用だけでなく長期的な労働力の輸入（移民の受入）を真剣に考えなければならない。

　国力の基盤である「労働力人口」についての強力な対策なしには、あらゆる日本の産業振興は覚束ない。

　　　　　


　訪日外国人客4000万人という上方修正された目標は、東芝の不条理な「チャレンジ」を連想させる。