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2018年08月13日
テーマ：【大学関連情報】(62)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
日本大学アメフト部の前監督らが悪質な反則を指示、 日本レスリング協会前強化本部長によるパワハラ、 女子柔道のロンドン五輪前監督らによる暴力・暴言、 日本ボクシング連盟の助成金流用、審判の不正判定疑 惑。 次々発覚するアマチュアスポーツの不正は、組織、 集団のトップの専横に端を発している。  日大の抱える闇は一段と根深い。 1946年（昭和21年）の学制改革で大学の新設が急増。 「駅弁大学」という言葉が流行った。 学士様はありふれた存在に変わった。 1960年代後半、18歳人口の急増と大学進学率の向 上でに大学生の数が急増。 日本大学（日大）は、1955年に約3万人だった学生 数を1968年に約3倍の8万5000人まで急増させた。 日本一の学生数となった日大は、学習環境や福利厚 生、教職員数はこれに追いかず、学生の不満が高まっ ていた。 環境の悪化は世間でも話題になり、日大は「ポン大」 と呼ばれ、「マンモス大学」の象徴となった。  そのような環境下、理工学部教授が裏口入学斡旋で 受領した謝礼の脱税と日大の莫大な使途不明金が国税 庁の調査で判明した。 70年安保闘争の時代。 1968年から1969年にかけて続いた日大闘争が始まっ た。 闘争は、経済学部生の秋田明大を議長とする日本大 学全学共闘会議（日大全共闘）を中心に全学に広がっ た。  1968年9月、学生側が大衆団交で、古田重二良会頭を 筆頭とする当局に経理の全面公開や全理事の退陣を約 束させた。 だが、当局はこれを反故にした。 追い詰められた大学当局は、体育会の学生らに働きか けて暴力を振るわせ、運動を妨害させていた。 日大の体育会支配の要因の一つとされる 全共闘が封鎖している校舎の解放を警察に要請し学内 に警視庁機動隊が投入された。 闘争は終焉を迎えた。  元教授「腐敗体質を変えよ」 2018年6月7日 AERA dot. …(略)… 「日大当局は学生運動を抑え込もうと、闘争後も体 育会の学生を利用してきた。 職員として採用され、大学運営を長年担ってきた人 もいるくらいです」 大学側は、各学部の学生が結集しにくいように、学 部間の関係性を薄めた。 キャンパスを全国に散らばらせ、「学部が違うと大 学が違うようなもの」（日大教員）と言われるくらい になった。 その結果、理事長を頂点とする大学本部が、各学部 を「分割統治」する構造ができあがったという。 …(略)…  59歳・年収500万円 黒田透：ライター 2018.8.8 DIAMOND online …(略)… 日大の2学部で突然 非常勤講師15人が雇い止めに アメリカンフットボールの危険タックル問題で注目 を浴びた日本大学。 だが、実は、もう一つ大きな問題を抱えている。 スポーツ科学部と危機管理学部で、英語の授業を担 当する非常勤講師１５人が、2018年3月で雇い止めと なったのだ。 この二つの学部は、16年に新設されてばかり。非常 勤講師らは採用時、16年4月から4年間の雇用を約束さ れていたにもかかわらず、昨年11月に大学側が突然、 雇い止めを通告。 首都圏の非常勤講師らで組織する「首都圏大学非常 勤講師組合」を通して抗議したものの、最終的には解 雇されてしまったのだ。 …(略)…  理事長の専横的支配はアメフト部ばかりではない。 記事でも分かるように、大学全体に及んでいる。 研究と教育機関としての使命を忘れ収益の拡大、学 生数の確保に注力する日大は、教育機関として税の免 除、政府等の補助金、助成金を受けるに相応しくない。 公的な「大学」であろうとするなら、大学運営体制 の根本的な改革が求められる。  1位はダントツで日本大学 宇都宮 徹 : 東洋経済 記者 2018/08/08 東洋経済 ONLINE
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最終更新日
2018年08月13日 06時00分14秒
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