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2018年10月14日
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
 インターネットの普及で手紙、葉書のニーズは著しく 低下している。 日本郵政は社員にノルマを課し、人事考課に反映させ ることで、世の中の流れに棹差してきた。 「自爆営業」が頻発しているなら、ブラック企業の 汚名を甘んじて受けなければならない。  郵便局員“自腹営業”金券店へ ＳＮＳ普及、苦戦続く 強要禁止線引きは難しく 2018年8月31日 西日本新聞 日本郵便が販売する暑中見舞いや残暑見舞い用の はがき「かもめ～る」に関して、九州の郵便局員の 男性から悲痛なメールが寄せられた。 「郵便局員は毎年、かもめ～るの販売にノルマを 課されて苦しんでいます」。 会員制交流サイト（ＳＮＳ）が普及し、暑中・残暑 見舞いをやりとりする習慣が薄れつつある現状も、 負担増につながっているようだ。  男性は、勤務先の郵便局で作成されたノルマ表を 見せてくれた。 職場の社員とアルバイト一人一人に課された販売目標 と成績が一覧になっている。 未達成者には印が付けられ、「とにかく売ってくだ さい！」と手書きされていた。  男性によると、九州の各郵便局は夏前に、前年の実績 などを基に販売目標や達成スケジュールを作成。 従業員ごとの成績を同社九州支社（熊本市）に報告 する。 男性の今年のノルマは千枚余り。「年賀状の１０分 の１ほどだけど、かもめ～るの方が売るのは大変」と 話す。 「俺は無理だから、金券ショップに持って行った」 という同僚もいた。 …(略)…  自腹営業や上司によるノルマ強要を禁止する「コン プライアンス（法令順守）の徹底 」も繰り返し指示 されているという。 建前と現実の乖離が激しいダブルスタンダードを続 けると最近多数明らかになっている、官庁や大企業の 不正事件のような土壌作りとなる。 もともと郵便事故が多い体質だが、日本郵政の幹部 はそのようなモラルダウンを促進している。 
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最終更新日
2018年10月14日 06時00分23秒
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