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2018年12月28日
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
三菱重工との原発提携でも懸案となっていた日立の英国での原発建設計画が暗礁に乗り上げた。 英国の原子力発電 事業開発会社のホライズン社への出資を集める目途が立たないためだ。 損失は最低でも2700億円。 様々の大企業の不祥事で責任を問う声が増えた社外取締役も原発建設に手を出すことに反対しているようだ。  中西会長「極めて厳しい状況」と認める 週刊ダイヤモンド編集部 2018.12.5 DIAMOD online ウルトラＣなければ計画実行は困難 原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。 社外取締役を中心に、「（国の原発輸出の方針とは別に）企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。 最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」（中堅幹部）。 日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。 計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。 原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。 しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。 今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」（別の中堅幹部）。 英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。 …(略)…  日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」を安倍内閣は「成長戦略」として後押ししている。 福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、建設費は高騰し原発の採算性は悪化の一途。 東芝が経営危機に陥ったのは、米国で着工した原発の建設費が膨らんだため。 日立は英国子会社へ出資比率を着工までに５割未満まで下げて連結決算の対象から外すと株主に説明した。 その外部からの出資が得られないと、損失が日立本体に直課される。 国策（安倍内閣策）といえども建設は断るべき、日立での損失計上を回避すべき、との意見になる。 日立製作所の中西宏明会長は12月17日、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の 英国での原発新設計画について、採算悪化などを理由に「（今の計画では）もう限界だと 英政府に伝えた」と発表した。 政府は、原子力ムラの枢軸、東芝、日立製作所、三菱重工業を守るのだろうか？  三菱重工業の宮永俊一社長は「日本の技術者は必死で改良する。将来はコストが下がっていく可能性が高い」と説明。 建設費を下げられるとの根拠のない見通しを株主に示した。 こちらもいずれ「はじける」ことだろう。 東芝に続けとばかりに、日立製作所、三菱重工業も火に飛び込むのだろうか？ 火中に飛び込んでも栗はない。  …「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上 2018.10.03 Business Journal
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最終更新日
2018年12月28日 00時00分32秒
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