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2020年07月19日
テーマ：注意！流行中の感染症(188)
カテゴリ：感染爆発
切羽詰まった日々を過ごさざるを得ない人々も多かったようだが、政府の緊急事態宣言は、多くの日本国民に「立ち止まって考える時間」を与えてくれた。
変わりない日常という思い込みを「幻想」として認識し、新たな日常、今後のありたい日常に思いを馳せた人々も多いことだろう。  そして安倍政権には残念なことなのだろうが、政治に関する出来事に関して、もの忘れが悪い人を多く生み出した。 しぶしぶ決めた特別定額給付金10万円や緊急事態宣言解除後も届かないアベノマスク騒動を、忘れられない人は多い。 2次補正予算が作成されても、過去の経緯を踏まえて明日をみる人々は多い。 小田嶋氏が、現状のコロナ対策の個人的な評価を、多面的かつ簡潔にまとめてくれている。  小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明? 小田嶋 隆 コラムニスト 2020年5月29日 日経ビジネス …（略）… 以上の状況下で、最低限の指針として、私は、以下のように考えている。 1.とにかくウイルスの感染が広がっている間は、人々との接触を避ける方が無難であるようだ。 2.信頼するに足る検査が、思慮深い方法で実施され、そのデータを適切に処理できる体制が整っている前提が確保されているのであれば、検査データは多いほど良い。 あるいは少なくとも、統計データを統計データたらしめるに足る量の検査結果は必ずや収集されなければならない。 3.ロックダウンなどによる国民経済へのダメージを最小限にとどめるべく、政府は各種の支援策を明示的かつ早急に実行せねばならない。 4.とはいえ、当面は「大場より急場」という囲碁格言にある通り、経済の回復よりも感染爆発の防止により注力するのが鉄則ではある。 もっとも、これらは、「べき」論に過ぎない。これらの前提を踏まえた上で、現実問題として、予算や人員の確保を見極めた上で、政府が、具体的な施策としてどんな戦略を打ち出すのかは、また別の（より困難な）話になる。  現段階での政府のコロナ対策への個人的な評価は、以下の通りだ。 1.公表されているデータを見る限り、感染爆発はなんとか防止できている。 2.欧米諸国のデータと比べると、日本の対策は明らかに成功している。 3.もっとも、アジアの他の国々との比較の中で評価してみれば、わが国のコロナ対策が突出して成功しているとは言えない。 4.ともあれ、総体として、政府の対策はいまのところ成功している。 5.とはいえ、どうして成功しているのかの理由はわからない。 6.というのも、現状分析ならびに評価の前提となるはずの検査データが圧倒的に不足しているから。 7.つまり、評価も分析も対策もはっきりしていない中で、なぜなのか、結果だけが成功している。 8.国民の賢明さと品行の良さ（←「日本的ムラ社会の横並び圧力の強烈さと社畜民族ならではの我慢強さ」という言い方も可能だが）が、当面の好結果につながっているというふうに評価することも可能だが、アジアの他の諸国との比較からすると、この見方（つまり「日本人の優秀さ」）を絶対視できるのかどうかは疑問だ。 9.いずれにせよ、よくわからない理由で成功している現今の事態が、この先、どう展開するのかは、当然のことながらよくわからない。 10.感染爆発の防止が当面どうにかなっているのだとして、経済の話はまた別で、この点については、現状の無策が、かなりの確率で近未来の悪夢を呼び寄せることになる気がしている。  要するに、新型コロナ対策に限っていえば、現政権は、現時点で決定的な失敗は犯していない。これは、望外の結果だと思う。 ― 引用終り ―  危機への備えと危機管理が重要とされながらも、歴史的に幾度も繰り返されてきた大規模感染症の備えは、極めて薄かった。 新型コロナ対策は国民全階層、社会全般にわたって大きな影響をもたらした。 多くの用心深い日本国民のお陰で感染爆発は避けられたが、この特性の故に、経済の回復には時間がかかることだろう。 そして、その間にも倒産する企業、閉店する店舗、食い詰める人々は増加する。 政権がテンポよく施策を生み出しても、手続きに「スピード」が優先事項とされていないので、施策の実施は遅々としてすすまない。 政策実施の趣旨に沿った手続き、窮状に間に合う行政手続きが求められる。 内閣が「スピード感」や「緊張感」をもって対応するだけではなく、「スピード重視の政策展開」が価値あるものとして評価されるようになりつつある。  そして中々届かない「アベノマスク」と「特別定額給付金」は、政府のやらかした出来事の数々を、いつまでも思い出させてくれる。  賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」 …警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動 ゲーム途中の解散で賭け成立せず 2020年5月30 中スポ 東京中日スポーツ  特別定額給付金の支給に手間取ったことを反省し、企業向けの持続禍給付金の支給は機動的な民間に委託することにしたようだ。 委託先の企業を選択する時間も最小限にして、電通、パソナ、トランスコスモスに丸投げ（再委託）。 「ばれない」、行政手続きに「問題ない」と経済産業省の官僚は考えたんだね。 持続化給付金の作業を請け負っていたのは 電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に 2020.05.29 LITERA
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