テーマ:楽天グループ情報(40)
カテゴリ:物流 ロジスティクス
2021年4月28日、日本郵政株式会社と楽天グループ株式会社の業務提携の進捗状況が公表された。 提携の当面の眼目は、楽天がアマゾンに後れを取り、日本郵便がヤマト、佐川に遅れをとっている物流分野における、共同の物流拠点の構築、共同の配送システム及び受取サービスの構築。 ヤマトも佐川も物流管理システム、高度に自動化された物流拠点の設備投資は、いったん済んでいる。 モバイル事業の通信拠点整備のため、楽天は投資資金が今以上に必要な状況。 物流拠点の整備は、そのシステム投資、機械化投資で多額の設備投資資金を要する。 「金(資金)」は日本郵政、「知恵(システム構築)」は楽天、ということなのだろうか? 「ペリカン(日本通運宅配部門)の知恵」は、活用できる形で日本郵便内に残っているのだろうか。 「日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況」より
1.業務提携の概要 物流 ■共同の物流拠点の構築 ■共同の配送システム及び受取サービスの構築 ■RFC(楽天フルフィルメントセンター)の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み ■上記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社(2.参照)の設立、 物流DXプラットフォームの共同事業化(2021年7月目途) モバイル ■郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置 ■日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施 ■上記取り組みを全国的に実施するための実証実験 (郵便局10局程度、2021年5月頃を目途に順次開始) DX ■日本郵政グループのDX推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討 ■楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力 金融 ■楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の取扱いの開始(2021年内)に向けた準備 ■楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討 ■その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討 ■保険分野での協業に関する協議・検討 EC ■楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討 ■郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討 2.新会社の概要(予定) ■名称 JP楽天ロジスティクス株式会社 (英文名称:JP Rakuten Logistics, Inc.) ■資本金 100百万円 ■出資比率 日本郵便50.1%、楽天49.9% お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021年05月18日 06時00分09秒
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