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2021年05月28日
テーマ：コロナ禍の中で(421)
カテゴリ：感染爆発
新型コロナの3回目の緊急事態宣言は、IOCバッハ会長の来日に合わせて日程が調整されたことが国民の目に明らかになった。 菅内閣は東京オリンピック（パラリンピックを含む）開催を中心に日本全体を振り回している。 開催は世界各国のアスリートに対する日本の義務だが、新型コロナ禍の中で開催必須と唱える国際世論はない。 米・ワシントン・ポスト紙は5月5日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判しつつ「東京は損切りし、IOCに他で略奪するよう告げるべき」と東京オリンピック中止と開催地変更を勧める痛烈コラムを掲載した。他の米紙も、開催中止の声をあげている。 世論調査の結果で開催中止、延期が過半を占めているにもかかわらず、菅首相が開催の姿勢を崩さない理由は、国内の「政治とカネ」。  鈴木貴博：百年コンサルティング代表 2021.4.30 DIAMOND online  上記の記事から「オリパラ開催を左右する「政治とカネ」の3つの問題」をメモ。 1.大阪で第4波が拡大する中で、恣意的な運用で東京にも緊急事態宣言が発出された ・東京はステージ4に相当する病床市湯尾立50％以上のひっ迫度にはなっていない。 ・第4波の感染は大阪を中心に地続きで起きていて、兵庫から徳島へ、そして京都、奈良、和歌山へと広がっている。 ・「奈良や徳島や和歌山や沖縄の医療対策は不要。とにかく東京の人間がGW中に大阪や京都や沖縄に旅行に行って感染して戻ってこないように徹底しよう」と政治家が決めているようにしか思えない。 ・5月17日にIOCのバッハ会長が来日して最終確認をする段階での東京の感染収束を狙う政策が発表されている。 ・東京都民や企業の私権制限が強行されていること、関西の兵庫以外の各県の医療現場の悲鳴は放置されている。  2.聖火リレー強行 ・医療がひっ迫している和歌山、奈良、徳島では4月中に盛大なリレー走行が完了。こ GWに病床使用率が高い沖縄を通り、5月後半には兵庫、京都へと戻ってくる。 ・コロナを考慮しない強行開催の理由は聖火リレーが広告契約だから。 3．延期による1年間の猶予期間があったが、開催方法の見直しがなされないままの開催になった ・無観客開催の他に開催によって発生する密を回避する分散開催という選択肢もあった。 ・開催費を東京都に負担させる財政的枠組みから、極力、一局集中開催となった。 もちろん、一極集中開催することで選手団の隔離がはかれるメリットもある。 札幌で開催されるマラソンでクラスターが発生しないことを祈ろう。 オリンピック最終予選とテスト大会を兼ねた水泳飛び込みのワールドカップ(W杯)が5月1日～6日、東京都内で実施された。、「入国時の受入れ態勢」「宿泊施設での感染対策」「選手らへの供食」「会場での競技運営」で大クレームが発生した。 カナダ紙「トロントスター」は「東京五輪ではコンドームを手に入れるのに何の問題もない。しかし、マスクは自分自身で持ってくる必要がある」と報道し問題視した。  入獄のアテンド体制の構築、隔離病棟のような宿泊体制の改善、アスリートが能力を発揮するに相応しい食事の提供体制の整備、札幌でも課題とされたが「密」とならない練習場、待機場所の確保、N95マスクの準備など、改善すべきことは山積み。 できなければ、開催強行が国際批判の嵐を招く。ワクチン接種率が低く、新型コロナ感染が拡大する状況でのオリンピック開催を望む声は国内、海外とも少数派と思われる。 IOCの財源であるTV放映権収入の元である米国のメディアでこのような環境での開催を批判する声が高まっている。 内閣支持率も低下要因。 選挙に必要な、自分のところに回ってくる皮算用済みの「カネ」が優先されるということらしい。 転職の契機の6割がコロナ禍という調査結果もある。これはコロナ禍、緊急事態宣言下で多くの人々が立ち止まって、自分の頭で考えることを始めたことを示す。コロナ以前より理不尽が通じにくくなったはず。 「感動の大イベントを開催すれば、大衆は過去の問題点を忘れる」ということはなさそうに思える。  「五輪やるよ」菅総理が森田氏に明言 接種を早く… 2021/05/14 tv asahi 13日、森田健作前千葉県知事が菅義偉総理大臣と面談し、その際、オリンピックも話題に上ったといいます。 森田氏は「『もう総理、やるべきでしょ？』と言ったら、（菅総理が）『やるよ』と言っていた。『やるよ』って。それはそうでしょ、総理はそういう気だと思う。ワクチン接種を少しでも早くやってオリンピックを目指すと言っていた」と話します。 ― 引用終り ―  どうやら、決まっているのは、東京オリンピックを「やる」ということだけ。 新型コロナがどうなっているか、何をなすべきかは「決まっていない」。  2021年4月25日、新型コロナウイルスの流行を受けて一都二府一県で緊急事態宣言が出された。 5月7日、5月11までだった緊急事態宣言は期間延長し、5/31まで継続することが決定。エリアは愛知県と福岡県が追加され、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6都府県が対象となった。 5月14日、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出した。 群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承された。 新型コロナ対策の施策について予め決まっているものは何もないので、根本的な対策をとらない「菅」と「官」による泥縄式の規制が続き、医療は危機に瀕し、民力は衰退する。
2021年、緊急事態宣言の対象地域は徐々に拡大する。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年07月02日 11時23分38秒
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