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2021年06月17日
テーマ：電気自動車(294)
カテゴリ：EV 電気自動車
2021年初の時点で、中国は電気自動車充電インフラのカバー率でアメリカを大きく上回っている。 トランプ政権が現状維持、内燃機関が原動力の自動車に拘泥している間に、中国にリ大きなードを許した。 EV専業のテスラも米国で集めた資本を中国で投資している。 さすが米国で、時の政権がどうあっても中長期的にEV普及拡大傾向は明らかで、民間でEVインフラへの先行投資がすすんでいる。  Shellが2025年までに by Jonathan Shieber, Nariko Mizoguchi 2021年2月12日 TCHUB 今後4年で50万カ所に電気自動車（EV）充電ステーションを設置するというShell（シェル）の計画は、EV充電インフラブームを示す最新の証拠だ。ブームで投資家はこの業界に資金を注ぎ、需要に対応するのに必要な資本を求めて数社に上場を促した。 年初来、この業界の3社が特別買収目的会社（SPAC）に買収され、公開への道を歩んでいる。その一方で3分の1の企業が商業化に向けた取り組みのために名だたるプライベートエクイティ投資家から数千万ドル（数十億円）を調達した。 ― 引用終り ―  運輸・輸送に起因するCO2排出やその他の有害ガスへの対策としてEVが増加し、これが今後の充電インフラ市場の成長を促進している。 REPORT OCEANが2021年3月10日に発行したレポートの予想によると、EV充電インフラ市場は、2020年から2027年にわたって年平均33.4％を超える成長率で成長する。世界のEV充電インフラ市場は2019年現在で約113億米ドルと評価されている。 中国は、共産党独裁による独裁的政策の推進に強みがある。 米国は、潤沢な資本による活発な民間投資に強みがある。  EV用充電ステーションの普及とともに現状のEVの生産、販売、普及にあたってのネックがバッテリーの確保。 米・バイデン政権は、バッテリーの国内リサイクルを強化する方針を打ち出した。 米政権、ＥＶ大国化へ 2021年6月5日 REUTERS 米国を電気自動車（EV）大国にする戦略の一環として、バイデン政権がリチウムなどの鉱物資源を再利用するためEVバッテリーの国内リサイクルを強化する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。 気候変動対策と中国との競争を政策の中心に据えるバイデン政権は、EVなど主要産業のサプライチェーン（供給網）の見直しを4日終了する。この見直しには、EVバッテリーや家電製品に使われる鉱物も含まれる。米政権は、金属の使用量を削減した新型バッテリーの開発も模索している。 サプライチェーンの見直しはバイデン氏が大統領令で指示していたもので、各政府機関からの報告書がホワイトハウスに提出される。その一部は、来週前半にも公表される見通しだ。  米民主党は、2030年までに米国内で製造される自動車の半数以上をEVにし、2040年までに走行するすべての自動車をEVとする積極的な気候変動対策目標を掲げている。 ロイターは5月25日、バイデン政権がＥＶに必要な鉱物資源の大半を同盟国からの輸入に頼る方針だと報じた。 国内でのリサイクルを促進するため政権が取り得る手段には、プロジェクトや科学研究への直接投資のほか、議会が承認した予算の利用がある。 ― 引用終り ―  中国、米国、EUがEVの普及を進める中、日本政府は現状維持に足を取られ、EV化がいっこうに進まない状態を続ける。 日本の自動車メーカーは、海外を中心にEV化をドンドン進める。 日本の企業は少子高齢化、人口減社会の日本に大きな投資をしようとしないので、技術は投資を通じてもっぱら国外で使用される。 日本はガラケーの時代から、ガラカー（ガラパゴス化した車）時代へと移行する！  国は究極を目指しBEV（蓄電池利用のEV）よりも水素を利用したFCVに力を入れていおり、トヨタとホンダがこれに与している。 この流れは世界の趨勢であるBEVの普及拡大とかかわりなくすすんでいる。
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