|
|
|
2021年10月30日
カテゴリ：経済
1990年のバブル崩壊以降、日本経済は再浮上することなく、世界的にも「失われた30年」とされている。
企業の延命をはかり、金融の混乱を最小限に収めたのは立派なことだが、経済成長しない日本は、投資に相応しい国ではなくなって久しい。産業の存続・発展を重視しして不安定雇用を増加させ、福祉・教育を削って個人の生活の将来の化をはかった結果、GDPに大きく影響する個人消費が拡大しない社会となった。 さらに少子化、高齢化による消費の変化が、消費の停滞を安定的なものとした。  プレジデントオンライン / 2021年10月1日 12時15分 なぜ日本は不景気を抜け出せないのか。 今年7月、イノベーション研究の国際賞「シュンペーター賞」を受賞した早稲田大学商学学術院の清水洋教授は「高度経済成長を実現させた3つの数値が90年代以降に減少した。日本が成長を取り戻すためにはイノベーションを再び活性化させるしかない」という――。 ※本稿は、清水洋『野生化するイノベーション：日本経済「失われた20年」を超える』（新潮選書）の一部を再編集したものです。  ■かつて日本経済はアメリカ並みの成長を続けていた 日本でイノベーションが持続的に生み出され、経済が加速度的に成長するようになったのは、19世紀後半からです。まずは、明治維新後から2010年代までの成長の軌跡を見てみましょう。 … （略） …  第2次世界大戦の影響から、1945年には大きく落ち込むものの、戦後、その傾きは急なものになります。特に1960年代から1973年のオイルショックまでのいわゆる高度経済成長の時には、アメリカと比べても早い成長をしていたことが分かります。急速にアメリカに追いついていたのです。 オイルショック以降、その成長の傾きはやや緩やかになるものの、依然としてアメリカとの差を少しずつ詰めています。ただ、1990年代に入ると、明らかに戦後のそれまでの成長とは異なり、成長がかなり緩やかになっています。それまでと同じような成長を維持しているアメリカと比べると、日本の成長は鈍化しているのがよく分かります。  ■高度経済成長はなぜ実現したか なぜ日本の成長は停滞してしまったのでしょうか。その「犯人」を捜すために、まずは成長会計を見てみましょう。 成長会計とは、経済成長の原因を、労働の投入量、資本の投入量、そして全要素生産性（Total Factor Productivity、以下TFP）の3つに分けて考えるものです。ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学のロバート・ソローの成長モデルが基礎となっています。TFPは、経済の成長のうち、労働や資本の成長では説明できない残渣部分であり、一般的にはイノベーションの代理指標と考えられています。 … （略） …  ■オイルショックで消えたイノベーション ところが、オイルショックを経ると少し様相が変わってきます。TFPの貢献がマイナスになってしまうのです。 つまり、日本において成長に対するイノベーションの貢献が消えてきたのは、「失われた20年」よりもずっと早く、オイルショック以降からだったのです。 … （略） … それでも日本経済は安定成長を続けていました。 安定成長期の成長を支えていたのは、なんといっても資本の投下です。資本は、高度経済成長期とあまり変わらない貢献をしていたわけです。労働の投入も、質、量ともに成長に貢献していますが、その大きさは徐々に低減していきました。特に、労働の量の貢献は少なくなってきています。 … （略） …  ■停滞を招いた犯人は「貸し渋り」なのか そして、問題の「失われた20年」です。 成長会計からすると、低成長の「犯人」は一目瞭然です。それまでの頼みの綱だった、資本の貢献が大きく減少してます。 … （略） … きっかけの1つは、「バーゼル合意」だと言われています。米、英、仏、独、伊、そして日本など、いわゆるG10（グループ・オブ・テン）の中央銀行を中心に組織されたバーゼル銀行監督委員会が、1988年にバーゼルIと呼ばれる合意をしたのです。そこでは、銀行の自己資本比率の測り方が統一化され、グローバルにビジネスを展開する金融機関は、自己資本を8％以上にすることが求められることになりました。 … （略） …  ■成長の芽を摘んだ銀行のリスク回避行動 当時は、ちょうどバブル経済崩壊と重なり、株価がピークから低下していくタイミングでした。さらに追い打ちをかけるように、2002年度から時価会計の導入が強制されました。企業が所有する有価証券の価値の算出が簿価から時価へと変更になったのです。 そのため、有価証券の時価が下がれば、含み損がでて、自己資本比率の分子を減らしてしまいます。日本の銀行は、このような厳しい環境の中で、どうにか自己資本比率を上げなくてはならなくなったのです。 そうした中で起きたのが「貸し渋り」です。 … （略） … そのため、銀行はできるだけ融資を絞った上で、さらに、できるだけリスクの少ないところに融資を行ったのです。リスクの高いところには融資を渋ったり、それまで融資を行ってきた企業にも融資をやめることとなりました。 リスクが高い事業には、将来的に高い収益性が見込めるようなビジネスも多いのに、そのようなビジネスに資金がまわらなくなってしまったのです。  ■「もっとたくさん働け」では成長は不可能 日本の成長会計を見てみると、労働の投入量の貢献も、地味ながら、確実に低下してきていることが分かります。前述のように、労働に投入される時間が減ってきているのです。 … （略） … ■いまさら「勤勉革命」は起こせない 今さら「勤勉革命」は起こせません。勤勉革命とは、経済学者の速水融さんが名付けたもので、江戸時代に、農村部でそれまで家畜が行っていた労働を人間が代替し、よりたくさん働くことで、生産性を上げたことを指しています。現在の文脈で置き換えて考えると、機械がやっている仕事を人間が代わりにやるようなもので、当時の人件費が資本財としての家畜を使うよりも安かったからこそ機能した仕組みです。 現在の日本は少子高齢化が進み、多くの産業で人手不足が発生しています。そこで海外からの安価な労働者を増やして、彼らにたくさん働いてもらおうという考えが出てくるのは自然なことでしょう。しかし、気をつけなければならないのは、この考え方はまさに江戸時代の勤勉革命的なパラダイムにあるということです。 このような発想では、長期的に見ればむしろイノベーションを阻害してしまいます。むしろ高い人件費や人手不足をイノベーションのチャンスと捉えるような発想の転換が必要でしょう。 … （略） …  ■数字には反映されないアメリカの強さ また、注意しなければならないポイントがあります。これまでの測定方法では、最近のアメリカのTFPを上手く測れていないのではないかという点です。情報通信技術の中には、社会的に大きな貢献をしているものの、それが現在のGDPでは上手く測れていないケースがあります。 例えば、グーグルやフェイスブックなどインターネットでは無料で使うことができるサービスが多くあり、それらは生産性の向上に寄与しているはずです。しかし、無料なので、GDPの数字に直接的には入ってきません。市場で取引されていないものはGDPには含まれないのです。 そのため、ソフトウェアや研究開発などの無形資産への投資が、資本としてGDPに計上されるように、これまで何度か計算基準を変更してきました。 今でも改定が続けられていますが、そもそも生産量を測定することを中心につくられた指標であるGDPでは、情報通信産業の進展によって消費者が享受している価値を上手く表現することが難しいという側面があります。 そのような無形資産への投資は日本よりもアメリカの方が進んでいることを考えると、成長会計がアメリカの成長を過小評価している可能性があることに注意しなければなりません。  ■犯人は「イノベーション不足」 いずれにせよ、日本がアメリカに比して、イノベーションの貢献度が低いということは確かです。 戦後の日本は、労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPの3つの要因（特に資本とTFP）がすべてしっかり成長に貢献し、高度経済成長を実現しました。しかし、オイルショック後には、TFPが減少して、成長の足を引っ張るようになっていたのです。 1990年に入ると、それまで頼みの綱だった資本も減少して、日本経済は「失われた20年」に入ります。労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPのいずれも減少しているので、3要素すべてが「犯人」だと考えられます。 ― 引用終り ―  企業社会が安定的に確実に儲けるために、雇用・賃金などの個人生活の条件の不安定化をすすめた。国家行政は、福祉・教育を削り、公共事業を安定的に維持した。 先の分からぬイノベーションに不熱心な企業と、消費に慎重な個人が多くなり、内需が拡大しないデフレ社会が成立した。 日本の不況・不景気は続く。 国際的なエネルギー価格の上昇、食料価格の高騰は、日本経済を立往生させるだろうか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年10月30日 16時00分06秒
コメント(0) | コメントを書く
[経済] カテゴリの最新記事
|
|
