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2022年11月11日
カテゴリ：EV 電気自動車
米国エネルギー省が2021年12月に発表した全米のEV登録台数は145万4千台。州別で最もEV登録台数が多いのは、全米の4割を占めるカリフォルニア州（56万3千台）。上位5州の合計すると全米の約6割となり、中西部中心にEVが増加していることが分かる。 バイデン政権は、EV充電ネットワークを全米的に拡充するため、州政府に対して助成金を支給するのが趣旨の「EV充電プログラム」を打ち出していた。  中国では、2021年から補助金が削減されている中、地方都市で新車販売中のEV車の販売割合が上昇し、EV車の販売台数は急成長を果たしている。 EV輸出台数は、2021年、前年比約3倍の約50万台を突破し、ドイツや米国を上回り世界最大のEV輸出国となった。 2022年は、コロナの影響や半導体不足で欧州における自動車製造が打撃を受ける中、中国がドイツを超え、世界第2位の自動車輸出大国になる可能性があるとして注目を集めている  グローバル規模でEV車へシフトしていく流れの中、一充電での航続距離問題、充電時間の短縮など共通課題の解決や、差別化の要素など、各メーカーが今後どう展開してくのかが今後の見どころ。 不確定な未来に対し、全方位的戦略をとってきたトヨタは、EV化中心の将来戦略に切り替えるようだ。 真面目なヒトほど、自分たちが信じたい未来を予測する。EV中心のクルマ社会の到来をトヨタは信じたくなかった。 日産は将来をEVにかけた。ホンダは社内のそのような人々に対し、警鐘を鳴らしたことを社会に明らかにした。  クラウンなど開発一時停止＝関係者 By 白水徳彦 2022年10月24日 ロイター トヨタ自動車が電気自動車（EV）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。 想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。 いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（SUV）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のEV版も含まれる。 見直しの焦点となっているのは、トヨタがEV用に開発した「e-TNGA」と呼ばれるプラットフォーム（車台）。自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。 トヨタは内燃機関車からEVへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。 しかし、EV専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。 市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた。 「収益のめどが全く立たない」と、関係者の1人は話す。「EVの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この2点で目論見が外れた」 トヨタはe-TNGAを土台にしたEVを、2020年までに年間350万台販売すれば会社全体として採算が合うと試算していた。同社の年間販売の約3分の1に当たる。 しかし、EV市場は速いペースで拡大しており、ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、業界全体で30年に5400万台のEV生産を計画。年間の自動車生産全体の50％以上に相当する。 ― 引用終り ―
 トヨタは内燃機関関連企業の多さから、急速なEV化を信じたくなかった。 ホンダは関連する部品メーカーの合従連衡を、系列にこだわらずすすめた。 トヨタ、ホンダ、日産にとって、日本は主要な市場であっても業績向上の中心市場ではない。 日本のEV化の遅早は、これらの企業集団の将来戦略の決め手にならない。EV中心への切替の進展、適切なコストでの生産量の拡大が、これらの世界企業の今後を左右する。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年11月11日 06時00分10秒
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