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2023年01月26日
テーマ：楽天モバイル(521)
カテゴリ：サイバーパンク
楽天グループが発表した2022年1～9月期連結決算（国際会計基準）は、携帯電話事業が足を引っ張り、最終損益が2580億円の赤字（前年同期は1039億円の赤字）だった。 楽天グループは、携帯電話事業の巨額赤字の圧縮に向けて緊急対策に乗り出した。 2022年5月、楽天「月間1ギガバイト（GB）まで0円」の料金プランの打ち切りを発表。以降、ユーザーの解約が続き、同年3月末491万件あった契約数は9月末に455万件まで減少した。 22年11月から0円プランは完全有料化に移行し、さらに契約数減少が懸念される中、反転攻勢に向けて三木谷会長兼社長は、楽天モバイルの日本人スタッフに、22年11月30日から23年1月9日までに1人当たり5回線の契約獲得を義務付けた。国内に親族、友人が少ない外国籍社員にも1人2回線の契約獲得を義務付けた。  大量閉店＆リストラと苦境の楽天モバイル 提携先・日本郵政の伝統芸“自爆営業”復活かとの見方も 2023年1月4日 MONEY VOICE 楽天グループの三木谷浩史史会長兼社長が、楽天モバイルの社員に対して先の年末年始に契約を1人当たり5回線取ってくるノルマを強いていたと報じられ、大きな反響を呼んでいるようだ。 報道によれば、楽天モバイルの日本人スタッフを対象に元々12月末を期限に1人4回線というノルマだったものを、年始まで延長して割り当てを増やしたということで、さらに日本国内に親族や友人が少ない外国籍社員にも、1人2回線のノルマを新たに課したとのこと。  ちなみに楽天モバイルの社員数は22年1月時点で約4,600人ということで、仮に社員が1人5回線を獲得すれば、2.3万件の契約に相当する。ただ、22年3月末に491万件に達した契約数は9月末に455万件と、半年間で約36万件の減少となっており、これでは焼け石に水といった感も。 そのため契約拡大の“大号令”はモバイルのみならず、楽天グループの社員全体にまで広がっている模様で、この年末年始の休みでその手の勧誘を受けたという話が、SNS上でも多くあがる事態となっているようだ。 大量リストラなどのコスト削減策も実施中 契約者数の拡大に大きく寄与していた「0円プラン」を廃止すると発表した22年5月以降、先述の通り契約者数が減り続けている楽天モバイル。 0円プラン廃止で課金ユーザーが増えれば逆に経営が安定する……といった声も一部からは挙がっていたものの、実際にはそうはうまくいかなかったようで、昨年末には実店舗である「楽天モバイルショップ」が全国各地で相次いで閉店しているとの報告が相次いだことが大きな話題となった。 ― 引用終り ―  携帯電話基地局などの設備投資が財務を圧迫しており、今後、子会社上場による資金調達のメドをつけられるかが焦点となる。 22年9月、楽天グループは、銀行子会社の新規株式公開で国内外での売り出しを統括する共同主幹事に米ゴールドマン・サックス・グループと大和証券グループ本社を起用したことが報じられた。9月の時点で、時価総額は3000億－4000億円とされていた。 22年10月7日、みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を発表した。みずほFG傘下のみずほ証券が、楽天証券HDの主要子会社である楽天証券に約800億円出資し、株式の2割を取得する。楽天は虎の子の楽天証券の上場を待てなかったとされる。  楽天モバイルの断末魔は、三木谷・楽天グループの「終わりの始まり」となるだろうか。
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最終更新日
2023年01月26日 06時00分11秒
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