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2023年03月15日
テーマ：環境問題、環境保護(199)
カテゴリ：EV 電気自動車
EVのラインナップの字面に踊らされる世界のエコノミストたちと、内燃機関好きの日本のモータージャーナリストたちは、日本の自動車メーカーのEVの取組が世界からひどく遅れていると評されてきた。 日本の自動車メーカーは、より完成された製品と、量産に適切なサプライチェーンの構築に努めていただけである。発火するEV、不備な運転補助システムを市販するメーカーの早すぎる販売時期を問題と関連づけることはしない。 日本の自動車メーカーからEVの完成車組立工場、駆動用電池量産工場の具体的な量産計画が明らかにされつつある。  ＝需要拡大にらみ、欧・アジアでも 2023年2月21日 時事通信 トヨタ自動車が、米国や欧州、アジアの工場で電気自動車（EV）の生産を検討していることが21日、分かった。トヨタは日本と中国の工場でスポーツ用多目的車（SUV）「bZ4X」などのEVを製造してきたが、環境規制の強化でEVの需要拡大が見込める他の地域でも生産体制を整え、ライバル各社を追撃する。 米国ではケンタッキー州の工場でSUVタイプのEVを生産する方針で、開始時期は2025年から26年ごろになる見込み。同国では既に、グループの豊田通商と組んでノースカロライナ州に電池工場を建設する計画を進めており、25年にも稼働させる予定。この工場で造る電池は、ケンタッキー工場で生産するEVに使う計画だ。 ［時事通信社］ ― 引用終り ―  バッテリーの危険性と、冷間時の性能低下について、数々のトラブルを聞き、モータージャーナリストたちは、市販されたBEVが内燃車ほど便利ではないことを思い知った。長期連休などで遠出して、中国人や欧州人は、現在のBEVが長距離走行に全く不向きであることを知り、ハイブリッド車（HEV）を見直した。 バッテリーの生産工程、処理工程から、EUはBEVがCO2削減の救世主ではないことに気が付いた。 どれも今更の思いのある問題だが周知されたこともあり、思いのほか急速に拡大したEV需要は、利便性の不足とあわせ、今後、需要の伸びが鈍りそうだということになった。  ＝米でEV部品調達強化 2023年2月27日 時事通信 日産自動車は27日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（EV）にハイブリッド車（HV）を加えた電動車の販売比率を2026年度に日本で58％（従来55％）に、欧州では98％（同75％）にすることを目指す。EV購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、26年以降に適用要件を達成する方針も示した。 30年度までにEVのモデル数を従来計画の15車種から19車種に増やす。日欧以外では、中国でEV需要が想定より伸び悩むとみて、26年度の電動車販売比率を35％（同40％）に下げた。米国は30年度までにEVのみで「40％以上」とした。 米インフレ抑制法では、北米でのEV生産を求め、部品に使用する重要鉱物の調達先を事実上制限する。日産は、新たに米テネシー州の工場でEV向けモーターなどを生産。2億5000万ドル（約340億円）を投じ、現地調達比率を高める。アシュワニ・グプタ最高執行責任者は説明会で、「最大の課題は（レアメタルなどの）鉱物だ。米当局が5月末に発表する予定の詳細を待っている」と述べた。 ― 引用終り ―  ホンダとLGエナジーソリューションは、合弁によるEV用リチウムイオンバッテリー生産工場を、米国オハイオ州の州都に建設することを2022年10月11日に発表した。約2,200人の雇用と投資総額44億USドルとなる見通し。 また、「CR-V」をベースとした新型燃料電池車（FCEV）の生産について、2024年から米国オハイオ州メアリズビルの四輪車生産拠点パフォーマンス・マニュファクチュアリング・センター（PMC）にて開始すると、2022年12月1日に公表済み。  充電インフラの整備の遅れと補助金等の不足から、日本国内でVは普及していない。政治・政策のせいで各国に比べてインフラ整備が進んでいないため、日本ではEVの販売が拡大せず、生産の取組が進んでいない。自動車メーカーの開発力が劣っていたり、遅れていたりするのではない。日本車のシェアが高い米中で、EV量産体制の整えは、EV専業メーカーには後れを取っているものの、世界の既存内燃自動車メーカーの中では後れを取らず進んでいる。 日本のモータージャーナリスト、エコノミストは、欧米中の新しい流れ、電動化に「日本国」がついていけてない、遅れている現実・理由を問題として指摘すべきなのだ。
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最終更新日
2023年03月15日 06時00分10秒
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