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2023年03月30日
テーマ：テーマパーク・遊園地(89)
カテゴリ：テーマパーク 遊び場 旅
2023年3月22日、政府は、「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、低所得世帯への現金給付など2兆円超の追加策を決定した。財源は、2022年度予算の予備費。 2兆円のうち、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とする。そのうち7000億円をエネルギー高騰への対策枠とし、LPガス利用者などの支援にあてる。 残りのうち5000億円は、「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯を想定して3万円を支給する。 交付金と別枠で、国費から2000億円を、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する。 アベノミクスで低所得世帯を増やした自公連立政権は、資源を含む輸入物価上昇による物価高で生活を脅かされる人々を支えようと必死だ。「バラマキだ」と批判を繰り返した、民主党政権時代の子ども手当の復活も真剣に考えている。 コロナ禍で地方経済・雇用への影響が大きいことに気が付かされた、観光・娯楽は、生活必需とは考えられていないので、物価高抑制策は及ばない領域となっている。  動物園など電気料金、餌代高騰で 共同通信 2023年3月25日 16時28分 国内の計190のレジャー施設（遊園地・水族館・動物園）のうち、36.8％に相当する70施設が、入場券などを昨年4月1日時点と比べ値上げしたことが25日、帝国データバンクの調査で分かった。入場券の値上げ率は平均5％で、電気代や餌代の高騰が要因だ。 70施設のうち、入場券値上げは62施設、別途購入が必要な乗り放題券などを値上げしたのが8施設だった。入場券や乗り放題券などは据え置き、駐車場代や場内で提供する食べ物を値上げした施設も複数あった。 平日の入場券平均価格は、前年比85円（5％）上昇し1739円となった。うち水族館が128円上昇の1863円と値上げ幅が大きかった。餌の魚代の値上がりが響いた。動物園は72円上昇の1293円、遊園地は61円上昇の2211円だった。 ― 引用終り ―  コロナ禍による緊急事態宣言による苦境を経て、各施設の存続がかかっているようで、利用者数が本格的に復活する前の値上げとなった。レジャー施設が乱立したバブル後を凌いできたレジャー施設が、さらなる篩にかけられる時代となったようだ。
地方自治体に支えられてきた多くの動物園、水族館は、人口減少により財政に余裕がなくなっおり収支の改善が求められている。  緑と野生動物に満ちた日本の復活も近いのかもしれない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年03月30日 06時00分10秒
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