|
|
|
2023年04月02日
カテゴリ：EV 電気自動車
EUにおいて、自動車産業は経済面でも、雇用面でも重要な産業。これらを守ろうと、EUは見せかけのCO2削減を大義名分として、BEV普及拡大策をとり、ドイツの自動車メーカーもその流れに乗った。品質と技術でライバルとなる日本の自動車メーカーを締め出すべく、BEV中心の施策を組立たので、ルノー、VWなどは万全と考えた。 伏兵は投資に積極的な中国だった。既存の自動車メーカー、バッテリーを量産する電機メーカーも、EV専用の量産施設となると同じ土俵となる。中国企業がEU内に進出し、EUのメーカーと同じ土俵で戦おうとしている。中国とEUの市場を握ろうとする中国メーカーに、EU中心のメーカーは、量産によるコストダウンという点でかなわない。  欧州EVに地盤沈下不安 米中攻勢のはざまで打つ手なし 産経ニュース 2023年3月25日 グリーン産業をめぐる米中覇権争いのはざまで、欧州連合（EU）が地盤沈下の不安に直面している。電気自動車（EV）では、中国が輸出や投資でEU市場に猛攻。米国は昨年成立したインフレ抑制法で巨額の補助金を投入し、欧州企業を次々と吸い寄せる。EUは23、24日の首脳会議で対抗策を協議したが、目下足並みはそろっていない。  進出ラッシュ警戒 ドイツやハンガリーでは、EV産業で中国企業の進出ラッシュが続く。 世界最大の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年、ドイツ中部で欧州第1号となる工場の稼働を開始した。近隣のハンガリーにも巨大工場を建設すると発表した。投資額は73億ユーロ（約1兆円）。ドイツなど欧州自動車大手への供給を目指す。 EUでは対中警戒が高まり、中国からの投資は2016年をピークに減少したが、自動車関連は別。特に親中政策を進めるハンガリーには、比亜迪（BYD）など中国のEV大手が相次いで工場を設置した。 仏調査機関によると、欧州のEV市場で中国勢のシェアは昨年6％だったが、30年には最大20％に達する見込み。欧州のEV価格は平均約5万ユーロ（約700万円）以上するのに対し、中国車は製造コストが1万ユーロ程度安いという。長く国家補助金に支えられた中国勢は価格に加え、技術競争でも欧州勢を脅かす。  巨額補助金で流出 守勢のEUに追い打ちをかけたのは、バイデン米政権が打ち出したインフレ抑制法だった。北米で最終組み立てするEVについて、税額控除などの形で補助金を支給する内容だ。 欧州からは同法が呼び水となって、企業の米国傾斜が著しい。ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）は今月、カナダにEV電池工場を建設すると発表した。米サウスカロライナ州にもEV工場を開設する。いずれも同法が定める優遇措置の対象になる。VWが東欧に予定していた工場新設は保留にされた。 仏シトロエンなどを擁するステランティスも2月、米インディアナ州への投資計画を発表。EV電池のスウェーデン大手、ノースボルトもドイツへの工場計画より、米国進出を優先する構えを示唆した。 ブリュッセルの環境NGO「T&E」は、欧州でEV電池生産計画の3分の2が中止、または遅延される恐れがあると指摘。「ＥＵは米中対立の火花を浴びている。手を打たねば、最大の『負け組』になる」と警告した。  対抗策合意できず EUは企業流出に危機感を抱き、米国にインフレ抑制法見直しを求めた。だが、グランホルム米エネルギー長官は「あなた方も同じことをすればよい」と発言。法見直しどころか、EUに追随を促した。同法には、グリーン産業の供給網で「中国外し」の狙いがあるためだ。 欧州委員会は米国への対抗措置として、ＥＵ加盟国がグリーン産業を支援できるよう国家補助金に対する規制緩和を提案した。さらに、EUレベルでの補助金投入を可能にするため、新たな基金設立計画も浮上し、フランスが後押ししている。 だが、EU首脳会議では、アイルランドやエストニアが「大国の企業だけが優遇され、小国の企業が不利益を被る」と懸念を示し、補助金問題で合意に至らなかった。 （パリ 三井美奈） ― 引用終り ―  2023年2月27日、自動車産業が主要産業であるドイツ政府はEUに対して、2035年以降にカーボンニュートラル燃料の一種である「e-fuel」を使う内燃機関を搭載する新車販売を認めるよう要請した。e-fuelについては、「eはElectro、再生可能資源からの電気エネルギーを化学的に蓄える、という用語。水素の由来が再生エネルギーでない場合、厳密にはe-fuelとは呼べない」としている。 ドイツ自動車産業連合会（VDA）は、ドイツの自動車産業はEUが掲げる2050年の気候中立達成目標を支持するとした上で、電動車の普及加速には、EU域内で充電インフラの整備をさらに進めることが必要とした。CO2排出基準規則の改正案については、全新車ゼロエミッション化達成目標年を2035年に固定するのは時期尚早であり、特に充電インフラの普及状況などを見た上で、2030年以降の目標を決定すべきとした。電動車について、一部原材料の供給状況なども考慮し、2035年以降も合成燃料などカーボンニュートラル達成に貢献する全ての技術を堅持すべきで、内燃機関搭載車の一律禁止に反対した。  水素エンジンの開発を進めているトヨタを中心とする日本勢と対抗することになるかもしれないが、雇用の維持・確保もはかれ、EUを中国に乗っ取られるよりはましということだろう。 内燃機関搭載車の一律禁止に反対したドイツは、2035年までに新車をカーボンニュートラルにすることを義務付ける規制案について欧州連合（EU）と合意に達した。 2023年2月14日欧州議会は、2035年にガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。排出ガス規制によりエンジン搭載車の販売が厳しくなり、EVの普及が進むものと予想されEV化で先陣を切ったEUの政策方針は、3月25日に大きく転換した。  EUとドイツ、自動車排ガス規制で合意 －ティメルマンス上級副委員長2023/3/25 Bloomberg … （略） … 欧州グリーンディール政策を統括する欧州委員会のティメルマンス上級副委員長はツイッターへの投稿で、「自動車での将来のeフューエル活用についてドイツと合意に達した」と表明。EUは自動車のCO2（二酸化炭素）基準の規制をできるだけ早期に採用するために取り組むとした。 ― 引用終り ―
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年04月02日 06時00分10秒
コメント(0) | コメントを書く
[EV 電気自動車] カテゴリの最新記事
|
|
aki@