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2023年07月12日
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テーマ:路線バス(282)
カテゴリ:EV  電気自動車
 国内で運行中のEVバスはEV先進国の中国メーカー製車両が目立つ.
 2025年開催予定の大阪万博用に中国製EVバスが100台納車された。
     ​
国内EVバス市場にも変化か
「重要な技術も使われている」
2023年7月8日 zakzak by夕刊フジ
 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、来場者輸送などのため電気自動車(EV)バス計100台が納車されることになり、話題を呼んでいる。「大阪での万博なのに、なぜ事実上中国製のEVバスが使われるのか」といった疑問・異論の声もあるが、実態はどうなっているのか。
 
 6月、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)へのEVバス納車を発表したのは国内メーカー、EVモーターズ・ジャパン(本社・北九州市)。日本で走行するEVバスは100台程度。そこへ一挙に100台という国内最大の大口契約が結ばれたのだ。
 
 同社は2019年設立のベンチャーで、EVバスでは唯一の「国内メーカー」。ただ、製造の大半は中国メーカーに委託しており、今回の契約でも先月、福建省にある中国メーカーの工場で大々的に「納車式」が行われた。同社は「生産されるバスには一部自社で開発された重要な技術も使われている」と説明する。
 
 大阪メトロでは現在、万博へ向けさらに約50台のEVバスを導入する計画で、同社広報もメーカーについては「一切未定。あらゆる選択肢の中から決めたい」と話す。
 国内自動車大手はこれまでEVバスを限定的にしか生産しておらず、国内で走っているのもほぼ中国製だ。
 
 EVバス普及の研究を進める熊本大学大学院先端科学研究部の松田俊郎准教授は「日本では従来のバス自体も生産需要は限定的で、EVバスとなると、大手による生産、販売実績はほとんどなかった」と説明する。
 一方で松田氏は「路線バスは定期的な点検などが非常に重要で、日本のバス事業者は品質やアフターサービスの体制を重要視している。その面で中国のEVバス企業よりも日本メーカーへの信頼度は高い」と指摘する。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 「低炭素化」を旗印にEVバスは着実に導入されている。
 
 2012年3月10日、東京都羽村市は、地域環境の改善や地球温暖化対策の一貫として、EVバスの「はむらん」を導入。蓄電池容量が小さいため航続距離が短く、充電設備などのインフラ整備が導入後の課題となった。
 2021年3月8日、電気バス車両の老朽化により、羽村中央コースがディーゼルバスでの代走となる。
 
 2015年11月30日、東京都港区は、コミュニティバス「ちぃばす」の芝ルートにEVバスを4台導入。
 
 2019年3月25日、中国・BYD(比亜迪)の日本法人ビーワイディージャパン(BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区)は、日本で小型電気バス「J6」の先行予約を同日に開始したと発表した。「J6」は海外で販売していた小型電気バス「K6」をノンステップにするなど日本仕様にしたもの。納車は20年春を予定。
 日本の小型電気バスとして最長の航続距離200キロメートルを確保した。希望小売価格は1950万円(消費税別)で「ディーゼル車と比較してもらえる価格を実現した」(花田晋作副社長)。20~24年の5年間に約1千台の販売を計画する。
     ​
 2020年6月19日、イーグルバス(川越市)が川越市内の「小江戸巡回バス」で「電気ボンネットバス」を導入。中国・アジアスター社製の電気バスをベースに、日本で改造した同社オリジナルの車両。
 2021年12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、BYD製の4台のEVバスの運行を開始。
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 2023年2月13日、東京都渋谷区役所内にて、ハチ公バス EVバス導入セレモニーが行われた。3月1日運航開始。ハチ公バスに導入されたのは福岡県に本社を置く「EVモーターズ・ジャパン」製のEVバス「F8 シリーズ4-ミニバス」。車体全長6.99m、定員29人のコミュニティバス向け小型バス。”世界最高クラスの低消費電力システム”を搭載し、1回の充電で走れる航続距離は290km。導入コストは1台約2600万円。
 2023年2月15日、BYDジャパンは西武バスに大型EVバス「K8」を2台納入したと発表した。
 2023年2月27日、BYDジャパンが北海道地区に初めて納入したEVバスが北広島市で報道陣に公開された。
 2023年4月18日、富士急行株式会社は、富士急グループのバス会社5社において、BYDの新型EV路線バス6台(大型4台、小型2台)を導入したと発表した。
     ​
 低速トルクが大きいこと、日常の点検箇所が少ないことなどから、運転者には好評。
 故障個所が分かりにくいこと、対策が分かりにくいこなどから、整備者には不評。
 EV各社とも大型電気自動車の経験が長くないことなどから、外装・内装・駆動系の耐久性は期待できない。
 
 2014年2月28日、三菱重工業はこのほど、鹿児島県薩摩川内市に市内運行用のEVバスを納入すると発表した。同社製造の高性能リチウム二次電池「MLiX」を搭載した72乗りノンステップ大型路線バスで、1回の充電で最大80km走行可能。
     ​
全国に先駆け導入した大型EVバス
故障が多発 車体価格は8700万円
 2022/09/26 南日本新聞
  鹿児島県薩摩川内市が2014年4月、路線バスに導入した大型EV(電気自動車)は全国に先駆けた取り組みだった一方、故障が相次ぎわずか5年で運行終了した。非常用電源や地域イベントの展示品として保管されていたが、20年に新型コロナウイルス感染が拡大。イベントの中止が相次ぎ、活用される機会がほとんどないままに今夏、処分された。充電設備などは9月上旬に撤去された。
  …  (略)  …
 しかし、運行面では故障が目立った。予定した稼働日のうち運休日数が約3割を占めた。結局、13万6000キロを走って19年3月に引退。市総合運動公園の駐車場で非常用電源として保管された。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 コロナ禍も明け、バスの運行業界は意気盛ん。2023年を「EVバス元年」とし普及拡大に努めるという。大きな夢は、大きな困難を抱えることになるだろう。
 
2023年2月3日 観光経済新聞
 
清水会長、「夢ある業界」目指す
 日本バス協会(清水一郎会長・伊予鉄グループ社長)は17日、通常理事会および新年賀詞交換会を東京・大手町の経団連会館で開いた。通常理事会では、11月10日に自民党本部で開催した「バス危機突破総決起大会」や2023年度の国の予算案の説明など昨今の業務・情勢を報告。賀詞交換会には国会議員64人を含む約350人が参加した。清水会長は、「9月20日には、日本のバス120周年を迎える。夢のあるバス業界にしたい」と話した。23年は、「EV(電気自動車)バス元年」として、国の支援を活用しながら、EVバスの普及を進める。
  ―  引用終わり  ―
 



 





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最終更新日  2023年07月12日 06時00分11秒
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