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2023年08月22日
テーマ：世界を動かす国際金融(373)
カテゴリ：中国、台湾
中国の「一帯一路」政策に基づくインフラ整備などで、海外諸国が債務の罠に陥っていることがニュースとなっている。 返せない資金を貸す中国と借りる国家の間の関係は、サラ金問題を思い出させる。  2022年4月、中央銀行の外貨準備高を使い果たしたスリランカは、外貨建て債務の返済義務の停止を発表。５月にデフォルト（債務不履行）状態となった。 スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝。南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国からお金を借りたものの、思ったような経済効果が上がらずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなった。 2022年9月時点で、スリランカの総債務のうち、中国が19.3％、中国主導のアジア開発銀行（ADB）が15.7％、日本政府が7.1％を保有している。  中国はベネズエラのチャベス反米政権を支えるべく2019年までの10年間で中国は総額200億ドル以上（約5兆4600億円）を投じた。2007─2014年に中国政策銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われた。2013年、チャベス大統領が死亡し、政権はマドゥロ氏に引き継がれた。2015年、原油価格の下落によりベネズエラが壊滅的な「負のスパイラル」への転落を始め、政権は不安定化し野党勢力が優勢となった。 2018年1月、米格付け大手S&Pグローバルは、2020年に償還を迎えるベネズエラ国債について、デフォルト（債務不履行）状態にあると発表した。2018 年のインフレ率は13万パーセント超のハイパーインフレを記録した。2021年10月、通貨ボリバル・ソベラノからゼロを六つ取り、100万分の1に切り下げるデノミネーションを実施した。ベネズエラは、製油施設老朽化による石油生産量の減少や社会主義的なばらまき政策、米国の経済制裁などの影響で財政難に陥ったが、歳入を確保しようと無秩序に紙幣を発行し、インフレを悪化させた。 両国とも、当初期待した中国の金利で返済は滞り、元本さえもどうなるのか未定。しかしながら世界経済に占める中国の大きさは高まっている。  国際機関に迫る影響力拡大の波 2023年8月12日 FNNプライムオンライン 見直し迫る中国に「待った」も限界か 年末に交渉期限を迎えるIMF＝国際通貨基金の資本増強に向けた各国の協議（クオータ改革）が大詰めを迎えようとしている。IMFは、2017年、途上国や新興国の経済発展に伴う債務の増大など各国の金融危機に対処するため、融資の資金基盤を現在の1兆ドルから拡充することを決めた。しかし、2019年10月に結論の先送りを決め、決定時期が今年12月まで延期された。先送りの背景には、国際機関にも及ぶ中国の影響力拡大への懸念もあったとされる。IMF関係者は「一度先送りされているので、今回は何らかの形で結論を出さざるを得ない」と口をそろえる。 189の国が加盟するIMFは、各国からの出資金を使い、経済危機に陥った途上国や新興国に融資を実施していて、それらは、主に債権国への借金の返済に充てられている。 IMFは、国連のような一国一票制ではなく、各国の出資比率に応じて投票権が割り当てられている。現在は、2010年の見直し協議で決められた比率が維持されていて、米国が17.43％、２位の日本は６.47％、3位の中国が６.40％と日本に肉薄している。しかし、GDP＝国内総生産で日本を上回り、アメリカに次ぐ2位に躍り出た中国は、10年以上前に決められた算定基準に不満を示し、出資比率の見直し（改定）を訴え続けているのが現状だ。 これを踏まえ日本政府関係者からは「もう中国から逃れられないかもしれない」との声も挙がっている。  米中対立“激化”の懸念 今後、出資比率が見直されると、どうなるのだろうか。仮に中国が日本を上回り、２位になると意思決定を行う理事会で中国の発言権が増大する。「その場合、融資先（国）決定を巡る米中対立が激化しかねない」とIMF関係者は不安を吐露する。 さらにIMFの重要事項の決定には、投票権を持つ国の85％以上の賛成が必要なため、現在、15％超の投票権の比率をもつ米国は、事実上の拒否権を持つ。しかし、今後、米国の出資比率が15％を下回り、単独での拒否権が失われると、これまで米国の出方をうかがってきた各国からは、想定外の提案がされるなど世界の経済政策の意思決定が混迷する可能性もあるという。従来の欧米と日本主導の意思決定の流れが崩れてしまうことも想定される。 … （略） …  世銀もIMFの動向を注視 これまで主導権を握ってきた日米は、どう対応するのだろうか。これまで、加盟国の出資比率は、原則として経済規模（GDP）などに応じて決める計算式が採用されてきたほか、出資比率1位と2位の米国と日本が貿易の自由度や透明性などを計算式の要素に加えることを主張し、中国のシェア拡大をなんとか抑え込んできた。しかし、GDPが基本であることに変わりはなく、今回、計算式を見直す場合は、順位や比率が変わり中国が2位となる可能性が大きい。日本の政府関係者は「中国を抑え込む手立てを諦めたわけではない」と語るが、水面下で進められている米国との協議の先行きは、見通せないのが実情だ。 国際機関に迫る中国の影響力拡大の波は、IMFだけではない。同じくワシントンDCに本拠地を置く世界銀行も同様だ。世銀の関係者からは「GDPの規模で見れば今や中国は日本の約３倍。さすがに（IMF同様に）限界かもしれない」との声も挙がっていて、IMFの動向を注視している。見直しの方向性は、10月にモロッコで開催されるIMFの年次総会で決まる見込みだ。 ― 引用終わり ―  野放図に貸し出しを続けてきた中国が、国際金融機関で発言力を増すことの危険性は、はかりしれない。自国貸し出した「返ってくる見込みのない貸出金」を、国際金融機関に付け替えをはかろうとする可能性がある。
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最終更新日
2023年08月22日 06時00分09秒
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