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2023年10月01日
テーマ：楽天市場(3818398)
カテゴリ：物流 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
日本では年々高齢化が進み、1990年以降生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が続いている。
物流業界も深刻な人材不足に直面している。人手が集まりにくい理由は生産年齢人口の減少だけではありません。 生産現場がロボットの導入で省人化、各種機器の導入で肉体的負荷の軽減がはかられてきた。 物流は郊外で通勤に不便で、対象が一定でないことからロボット、作業補助機械類の導入がすすまなかった。  自動倉庫も建設されているが、大量の様々な大きさ、重量の荷物を扱うには不向きとされる。建設に要する設備投資の額も格段に大きい。 人の力に頼らず、正確でスピーディな物流業務を行うために、自動化・省力化をすすめるい必要から各種の物流ロボットが開発された。 物流ロボットとは、物流における「ピッキング」や「仕分け」といった単純業務をオートメーション化するためのロボットを指す。人の汎用性を活かしながら省人化・省力化をすすめるものが多い。  「24年問題」も追い風 2023年9月16日 時事通信 商品や部品を自動で運ぶロボットを倉庫や工場に導入する動きが企業で広がってきた。電子商取引の拡大や人手不足で物流の効率化は待ったなしの課題。来年度からトラック運転手の残業時間に上限規制が導入される「2024年問題」も追い風に、物流ロボ市場が活況を呈している。 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、8月下旬に稼働を始めた千葉市内の大型物流拠点に、同社では国内最大規模となる約2600台の自走式搬送ロボットを導入した。3万台超ある商品棚の中から、注文を受けた商品が入った棚をロボットが持ち上げ、商品を取り出す従業員の元に自動で運ぶ。 従業員が棚まで歩くより、商品の棚入れや棚出しが短時間ででき、「商品在庫を最大約40％多くできる」（担当者）のが利点。アマゾンはこのシステムを開発した米企業を12年に買収し物流拠点への導入を推進、日本でも加速させる構えだ。 こうした物流ロボはAGV（無人搬送車）やAMR（自律走行搬送ロボット）と呼ばれ、世界的に需要が急増。富士経済の予測では、国内の関連市場規模は30年に約1189億円と昨年（約384億円）の3倍に膨らむ。 24年問題も市場拡大を後押しする。物流の停滞を回避するには、トラック運転手の拘束時間の2割を占める荷待ちや積み下ろし時間の削減が不可欠で、庫内作業の効率化が求められるためだ。 ― 引用終わり ―  ネット通販のアマゾンは物流コストの削減がネット通販の眼目であることを見抜いており、物流倉庫の省人化・省力を強力にすすめている。  公開 ロボット活用国内最大 森山 和道 2023年6月8日 Impress Watch Amazonは、6月7日、千葉県千葉市に新設予定の物流拠点「Amazon千葉みなとフルフィルメントセンター(Amazon千葉みなとFC)」を、報道関係者向けに公開した。Amazonが建設段階の拠点を公開するのは日本初。 「Amazon千葉みなとFC」は商品棚を持ち上げて移動する自走式ロボットなどの「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」を導入する拠点としては日本最大規模となる。稼働開始予定は8月。延床面積は約120,000m2。商品在庫数は1,700万アイテム以上。商品の入荷数・出荷数はいずれも1日約60万個。雇用機会創出量は約2,000人以上。稼働人数は1日あたり数百人。 アマゾンロボティクスとは「Drive(ドライブ)」と呼ばれる移動ロボットが、専用の商品棚「Pod(ポッド)」の下に入り込んで持ち上げ、移動させることで倉庫業務をアシストするソリューション。より短時間で棚入れや棚出しができるようになる。また倉庫容積を効率良く使えるので品揃えを増やすこともできる。Amazon千葉みなとFCの「ドライブ」は約2,600台、「ポッド」数は約3万台、ステーション数は200以上になる予定。 Amazonは埼玉県狭山市にもファッション商品を扱う拠点「Amazon狭山広瀬台FC」を新設中だ。拠点拡大によりアマゾンジャパン全体の商品保管容量は過去最大の1,700万立方フィート以上となり、日本国内のFCの数は合計で25カ所以上となる。 ー 引用終わり ー  米国で楽天は、3大3PL（第三者物流提供業者、third-party logistics provider）の一つとされる。 中小の電子商取引事業者に受注処理サービス（オンライン注文された商品の発送業務）を提供し、ラース（RaaS＝robotics as a service）によって倉庫業務自動化システム導入リスクを軽減すると同時に、倉庫業務の経費を削減するサービスを提供している。 ラースは、制御および管理システムからロボットまで提供の範囲とするため、利用する会社はシステム開発やロボットの購入に多額の初期投資が不要で、利用時の料金を払うだけですむ。
 国内で楽天ブックスの倉庫さえ1か所に集約できていない楽天は、アマゾンと同様の大規模な省人化・省力化倉庫を建設したとは聞いていない。 日本国内向けの大規模な投資は、巨額赤字でグループの動向を左右する携帯電話事業に集中するということなのだろう。  2023年5月25日 MONEY VOICE 楽天が公募増資を行って3,000億円を調達することがニュースになっています。これによって復活を目指す楽天ですが、同じタイミングで発表された楽天モバイルの『最強プラン』の中身がどうも怪しいと私は思っています。今回は、楽天がいま置かれている状況と、これからどうなっていくかということを考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） … （略） … とにかくお金が無い 5月16日に楽天は3,000億円の公募増資を行うと発表しました。 なぜその必要があったかというと、楽天モバイルのために各地に基地局を建てた結果どんどん赤字が膨らみ、多くの社債や借入を起こして借金が膨らんでいるからです。 格付けはついに「BB」という“投資不適格”というところまで落ちてしまいました。 財務状況は誰がどう見てもヤバいということで、楽天銀行を上場させ、楽天証券も上場させようとしています。直近では西友の株を売却するという話も出ました。 今回の公募増資も、このお金集めの一環ということです。 ー 引用終わり ー お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年10月01日 06時00分11秒
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