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2023年10月03日
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テーマ:中国&台湾(3302)
カテゴリ:EV  電気自動車
 中国の自動車産業にとって、新天地、ブルーオーシャンと思われたEVは参入者の多さからあっという間に政府の補助金頼みのレッドシーになった。
 価格競争の激化により倒産・廃業する企業が続出した。特にバッテリーは過渡期の技術であるため、新たな量産技術の開発によって、既存のEVは競争力をまったく失う可能性も濃厚。
 不動産バブルつぶしに躍起となった中国政府は、ゼロコロナ政策で弱り切った中国経済活性化のため、中国のEVメーカーに対して国産品の使用を指示した。
     ​
 2023年第1四半期の世界のプラグインハイブリッド車を含めたEV車の世界販売シェアは、中国のBYDが21.1%で首位、2位に16.01%でテスラ、3位に6.89%でVWとなった。国別の販売シェアでも中国が依然として首位。
 中国の乗用車全体の販売が12%減少した中で、ナンバー取得の優位性などが功を奏し、EVの販売は前年比29%増と成長を続けている。一方中国では過度の価格競争によりほとんどのEVメーカーが赤字となり、続々と廃業、生産中止となっている。
     ​
…半導体など日米欧製品排除か
2023年9月17日 読売新聞
 中国政府が、中国の電気自動車(EV)メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するEVの分野でサプライチェーン(供給網)を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。
     ​
 複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年11月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。EVに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。
 
 今月1日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画(2023〜24年)」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。
 在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の強靱きょうじん化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。
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 中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の22年の市場規模は3兆8800億元(約78兆円)で、28年には4兆8000億元(約96兆円)になると予想されている。これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からEVに急速に移行していく過程で、EV製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。
 関係者は「中国企業がEVの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車(FCV)などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。
  ー  引用終わり  ー
     ​
 価格競争の激しさから、2023年1月までに、テスラは中国で「5回目の値下げ」を行った。
 EV市場の様子を見て、国内EV産業の発展を後押ししようとテスラの誘致に熱心だった中国政府は、国内の過剰なEV生産能力への懸念から自動車メーカーの工場増強に慎重になっている。
     ​
アングル:
中国当局がEVの過剰生産懸念、
By Reuters Staff
2023年6月18日 ロイター
  …  (略)  …
 低コストの優位性を生かして輸出拡大を図ろうと上海工場の増強を画策するテスラは、中国市場で成功して販売台数を劇的に増やしたことが、事業拡大の逆風になるという皮肉な事態に直面している。
 ライバル企業の幹部やアナリストによると、中国国家発展改革委員会(発改委)は過剰生産能力とテスラが仕掛けた値下げ競争を懸念しており、どの自動車メーカーに対しても、EV工場の新規承認に慎重な姿勢だという。
 
 コンサルタント会社オートモビリティーの創業者兼最高経営責任者(CEO)、ビル・ルッソ氏の推計によると、中国の自動車市場の過剰生産能力は年間約1000万台と、昨年の北米全生産台数の3分の2に相当する。
 「テスラ側は、新製品があるのだから新しい工場が必要だと主張するだろう。だが、中国政府側は市場の供給過剰ばかりに目が向いている」という。
 
 テスラは新型コロナウイルス対策の上海封鎖時に地元政府から提供された支援に感謝する昨年5月の熱烈な書簡で、現工場から3キロほどの場所に年間生産能力45万台の新工場を建設する計画の詳細を公表した。販売価格に基づく年間の生産額は180億ドル強。元農地の建設予定地は、今のところ雑草が伸び放題だ。
  ー  引用終わり  ー
     ​
 テスラは7月、電池を担当する従業員の一部の一時解雇を開始したと報じられた。
 8月、値下げを実施し、上海工場は前月比31%増の8万4159台を出荷した。
 9月1日、テスラは中国でセダンタイプの「モデルS」の販売価格を7%、SUVの「モデルX」は12%値下げすると発表した。
 9月6日、上海の「ギガファクトリー」で、200万台目の完成車がラインオフしことが報じられた。
 中国政府はEVの過剰生産を懸念し、テスラは自らのEVの生産・販売事業の拡大の主な柱を中国としている。両者がどのように折り合いをつけるのかが注目点。
​ 





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最終更新日  2023年10月03日 06時00分12秒
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