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2024年03月22日
カテゴリ：経済
2024年3月4日、日経平均株価の終値が史上初めて4万円を超えた。高値更新は34年ぶり。主に海外投資家の積極的な日本株買いによって、株価は“失われた30年”の出口にたどり着いた。 マネー（投資資金）の現在の基本認識は、世界的な金融市場のカネ余り。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻などにより、カントリーリスクへの考慮が増している。不動産バブル崩壊、人権問題と反スパイ法などによる外資の撤退による景気低迷が深刻な中国の株価は下落。中国から逃避したマネーが日本やインド株に流れている。ロシアからのエネルギー供給が絶たれ、中国の景気低迷もあり、景気が低迷しているドイツなど欧州諸国の株価も上昇基調。 高値を更新し続けているニューヨーク・ダウは、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げへの期待しながら、株価上昇を続けている。 3月11日、ビットコイン（仮想通貨）は、7万400ドルを超えて史上最高値を更新した。現物に連動するETF（上場投資信託）への資金流入や、FRBが近く利下げに踏み切るとの期待が高値を後押ししている。  米国はこれから「失われる30年」に突入する恐れ 日本は「昇龍モード」に zakzak by夕刊フジ 2024年3月3日 中国経済の「バブル崩壊」が加速し、長期的な低迷の可能性が浮上している。日本と米国の株価は史上最高値を更新しているが、果たして「バブル」なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米国株は低迷期に入る懸念がある半面、日本は一時的な下げをしのいで、上昇基調をたどるとの見通しを示す。 日経平均は1989年12月29日につけた3万8915円（終値）を上回り、約34年ぶりに最高値を更新した。これまで「長いトンネル」を抜けてきたせいか、今後の日本株の上昇に対して懐疑的な見方も少なくない。例えば「株価バブルはすぐにはじける」といった類の論調だ。 中国の「バブル」がすでに崩壊したことについては改めて説明する必要はないだろう。中国当局は市場安定化策を必死に繰り出しているが、「失われた50年」へとつながる可能性を排除できない。  一方、米国の市場も史上最高値を更新しているが、日米市場の行方は正反対だというのが筆者の見立てだ。 重要なのは、株価指数の「ポイント」の差において、日本が米国を上回ったことだ。2月22日に日経平均の終値が「3万9098」円、ダウ工業株30種平均が「3万9069」ドルで、日経平均がダウ平均を「29ポイント」上回った。 バブル期にさかのぼると、1989年12月29日のダウ平均の終値は、今からは信じがたいことだが、2753ドルだった。ポイントでいえば、ダウ平均は日経平均の14分の1程度しかなかったというわけである。  その日がまさに「運命の分かれ目」であった。バブルが崩壊して「失われた30年」に突入した日本の株式市場は低迷が続いた。それに対して、米国は、IT・インターネット産業の勃興などによって「昇龍モード」に突入した。 投機的な金融ビジネスにおいて米国勢が力を持ったことも後押しし、2000年代に入ってからダウ平均が日経平均を上回り、その状態が長く続いた。 だが、米国のIT・インターネット産業や金融ビジネスはすでに成長のピークを過ぎ、変調をきたし始めた。 それに対して日本経済は、バブル崩壊後の「長いトンネル」の中で鍛え上げられ「筋肉質」になっている。「昇龍モード」に入るための力を十分蓄えているといえよう。 折しも2月24日に、著名投資家、ウォーレン・バフェット氏による「バフェットからの手紙」が公開された。米国の将来に対しては万年強気のバフェット氏だが、今年の手紙では1914年、2001年、2008年のケースを取り上げ、「市場の混乱」に警鐘を鳴らしている。  実際にバフェット氏の手元現金は過去最高水準だ。バフェット氏の「投資基準」は、市場の環境に関わらず一定であるから、バブルによって「企業の（本質的）価値」に対して市場価格が割高になると、（株式）投資の量が減る。したがって現金準備が増え、結果的に市場暴落に対する備えにもなるのだ。 過去を振り返っても、バフェット氏の現金準備が積み上がったときに市場の暴落がやってくることが多いから、積極果敢に買い向かうことができ、莫大（ばくだい）な利益を上げることができる。 もちろん「ブラック・スワン」とも呼ばれる市場の大変動（暴落）がいつやってくるのかを予想することは難しい。だが、その「足音」はかなり大きくなってきているように感じる。 象徴的なのは、現在の世界時価総額ランキング上位のほとんどを米国企業が占めていることである。これは1989年のバブル崩壊前夜に、NTTや都市銀行（現在のメガバンクの源流）がランキングの上位を独占していたことと酷似している。  現在米国企業が「過大評価」されているのに対して、日本企業が市場から十分に評価されていないことは否定できない。もちろん、米国市場が暴落すれば日本市場にも影響を及ぼして「連れ安」となるであろう。だが、それは一時的なものになるはずだ。 米国はこれから「失われる30年」に突入する恐れがあるが、日本は「昇龍モード」に入る。一時的な株価下落に慌てふためかずに、長期的に日本の将来を信じるべきだと考える。 ― 引用終わり ―  日経平均の株高の背景にあるのは、円安と米国株の高騰。加えて、TMSCの熊本進出などによる半導体供給の安定感の回復。 世界的にマネーがよりよいリターンを求めて行く先を探しているので、実態経済が多少揺らいだとしても買い手の多い先進国の株価はあがる。  …J-REIT（不動産投資信託）が低迷する3つの理由 日刊ゲンダイDIGITAL 2024年3月3日 日経平均株価がおよそ34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円に迫る中、下落基調なのがREIT（不動産投資信託）市場だ。J-REITはオフィスやホテル、レジデンス、ロジスティックなどの不動産に投資し、分配金収入が得られることで投資家からの人気が高い。 「日銀の金融政策正常化を見据えた外国人や機関投資家らによる売り優勢の状況が続いています。REITのほとんどが総資産の40～60％ほどを借り入れしているため、マイナス金利解除後の利上げ見通しによって、利払い増による分配金の減額、評価額の減少が懸念されている結果です」 こう話す不動産アナリストの長谷川高氏は、REIT低迷の理由に大型株に投資資金がシフトしている点も挙げる。 「株高を牽引する金融や総合商社、半導体などの低PBR（株価純資産倍率）銘柄やグローバル銘柄は配当利回りが3～4％とREITと遜色がなく、今後の増収増益期待から魅力的と判断されているのでしょう」  さらにコロナ禍以降の働き方の変化で、REIT全体に占める割合が大きいオフィスビルへの懸念があるという。 「出社とリモートのハイブリッドな働き方の浸透で、オフィス面積を減らす企業が出てきました。東京都心部のオフィスビルでは昨年6月以降、空室率は多少下がっているとはいえ、5、6％と高い水準で推移しています」（長谷川高氏） 東証REIT指数はここ10年ほど1400～2200円のレンジで推移しているため、「投資妙味がある」との声も聞かれるが……。 「注意すべきは、どの立地にどんな物件を継続保有しているか。過度な借り入れをしていないか。災害リスクに対して分散が利いているか。親会社がコンプライアンスの利いた大手企業か。これらすべてが適正な場合、総じて利回りは低いですが、万が一の場合でも安定運用される可能性は高い」（長谷川高氏） ― 引用終わり ―  REITにどれほど影響するのか不明だが、外国人や外資系企業による日本の土地購入について、安全保障上の問題を中心に問題視され、一定の制限が求められている。 2022年9月には「重要土地等調査規制法」が全面施行された。重要な施設などの周辺の土地については、外資による所有や利用を実質的に調査・規制することが可能になった。外資による日本の土地購入を問題視する声は、法施行後も消えていない。  2024年3月、在日本中国大使館の報道官は、日本の一部メディアが外国からの中国への投資状況を歪曲して解読したと数字を挙げて反論した。 報道官は、「中国はハイレベルの対外開放を堅持し、市場化、法治化、グローバル化の一流のビジネス環境を引き続き構築し、各国企業の対中投資と事業の立ち上げにより多くの支持と利便性を提供していく」と述べた。 当局は、不動産バブル崩壊による、建築作業員だけでなく、鉄鋼、建築資材の供給過剰による生産停止が失業者を増大させている。ウイグル問題、反スパイ法など政府による締め付けが外資の撤退と新規投資の激減を招いている事態から国内外の目を逸らすのにやっきになっている。 共産党独裁のもと好き勝手にやっている中国も、経済が世界中で結びついていることを考慮せざるを得なくなった。  時事通信 2024年3月9日 在日中国大使館は9日までに、対中直接投資が激減したというデータを基に外資の撤退が進んだと指摘した報道について、「状況を曲解している」と反発する報道官談話を発表した。景気が冷え込む中、さらなる投資縮小などを警戒しているもようだ。 2月に公表された国際収支統計によると、2023年の海外からの対中直接投資は前年比8割減の330億ドル（約4兆9000億円）と、30年ぶりの低水準だった。これは通常、外資の撤退や投資の縮小、中国企業による海外上場の減少を意味する。 ― 引用終わり ―
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最終更新日
2024年03月22日 06時00分11秒
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