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2024年03月26日
テーマ：中国＆台湾(3301)
カテゴリ：EV 電気自動車
2022年7月28日、中国メディアの中国能源報は「自動車の究極の形はハイブリッドなのか」と題し、中国でハイブリッド車（HV）の売り上げが急速に伸びていることを報じた。 この当時爆安BEVは少なかったが、広大な中国において現在のBEVの性能が不十分なことは分かる人には分かっていたようだ。 2023年の春節では、航続性能とともに充電器の不足も問題になったが、人の生死にかかわるほどではなかった。 2024年2月11日、 中国メディアの快科技は、電気自動車（EV）の問題発生数がガソリン車よりも40％多いという調査報告が示されたと報じた。 短時間に燃え広がる爆発的火災も多く、大量の駆動用バッテリーを搭載したEV火災は消火が長時間かかり、困難。  衝撃的データ！ ―中国メディア Record China 2024年2月13日(火) 17時0分 2024年2月11日、中国メディアの快科技は、電気自動車（EV）の問題発生数がガソリン車よりも40％多いという調査報告が示されたと報じた。 記事は、米国の市場調査会社JDパワーがこのほど、毎年実施している自動車の信頼性評定結果を発表し、最も信頼できる自動車ブランドトップ3をレクサス、トヨタ、ビュイックだったと紹介した上で、「驚くべきことに、研究結果ではEVの問題発生数が明らかに化石燃料車より多いことが示された」と伝えた。 ― 引用終わり ―  2024年2月15日、中国メディアの紅星新聞は、春節休みに海南島を訪れたEVの所有者がフェリーのEV限定の乗車制限で帰宅困難に陥っていると報じた。 EVの積載数を制限した理由は、火災発生時に消火が困難なため。フェリーの乗降口付近に止められるだけの車両を積載上限とした。乗船前に、EVオーナーは、火災発生時は海に落と旨の承諾を迫られた。 3月15日、中国メディアの澎湃新聞は、倒産や生産停止に追いやられた中国の新興電気自動車（EV）メーカーが生産した車のオーナーが深刻な「修理難」に陥っている問題について報じた。 記事は、新興EVメーカーだった威馬汽車が昨年初めに生産を停止し、ディーラーやアフターサービス拠点が続々閉店していったと紹介。SNS上では修理が難しくなった、部品1つで数か月待ちなんて当たり前になったという話が次々出るようになった」とユーザーの声を紹介した。 同じく3月15日、中国メディアの潮新聞は、中国で春節が明けて以降、EVなど「新エネルギー車」の値下げラッシュが本格化し、価格競争がさらに激化するとみられる中、「中古車を買うのは割に合うのか」とする記事を配信した。 記事はまず、中国EV最大手のBYDが2月19日、プラグインハイブリッド車（PHEV）と純電気自動車（BEV）の車種を値下げすると、他社もすぐ追随し、ネットでは「1日のうちに自動車メーカー9社が値下げを発表」がトレンド入りしたと伝えた。 記事によると、これまでに値下げを発表したメーカーは、BYD、吉利（GEELY）、哪吒（Neta）、上海大衆、一汽大衆、長安（CHANGAN）、奇瑞（Chery）、飛凡（Rising）、智己（IM）、ヒョンデ、テスラ、零跑（Leapmotor）、小鵬（Xpeng）、埃安（AION）の14社。値下げ幅は5％～15％で、金額としては数千元から1万元（約20万9000円）を超えるものもあるという。 賽力集団の張興海（ジャン・シンハイ）董事長が中国の自動車サプライチェーンの発展は比較的遅れていると指摘。「100社以上の企業を視察した結果、中国の自動車サプライチェーン企業は全体として小規模で実力の弱い企業が数多く散財し、収益性が悪く、集約度が低いことが分かった」と述べ、政府当局に対して業界再編によりリーディングカンパニーを作るための支援を行うこと、民間企業を中心に潜在性を持つサプライチェーン企業を発掘し、税制や資金面の支援を行うこと、中国企業が世界の自動車産業チェーンの分業と競争に参加し、国際ブランドの影響力を高めるよう支援することを提案したと紹介した。 耐久性、安全性など製品の品質が現代の世界基準未満であることを、張董事長は問題視されていないようだ。新エネルギー車（NEV）と言っているが、本当に問題なのはBEVのバッテリーの爆発的火災。自然発火だろう。  1日当たり8台 中国の新エネルギー車の火災事故が増加 2023年9月25日 MobyInfo 中国電気自動車百人会および十堰市人民政府が共同主催する第1回世界自動車新生態発展大会が正式に開幕しました。会議中、中国消費財品質安全促進会副理事長の厳馮敏氏は、「新エネルギー車の発展は依然として2つの安全問題に直面しています。緊急管理部門が統計したデータによれば、2023年第1四半期だけで新エネルギー車の自然発火率は32%上昇し、1日平均8台の新エネルギー車が火災（自然発火を含む）を発生したと述べました。 ガソリン車も火災事故もよくあります。一部の調査によれば、新エネルギー車の火災リスクはガソリン車よりも約倍高い。ガソリン車の火災事故は主に古い車種や改造車に多く見られますが、新エネルギー車の火災事例は新車の自然発火が主で、バッテリーの品質問題や交通事故によるバッテリー損傷から火災が発生することが多いのが現状です。これを加味しますと、実際、新エネルギー車の火災リスクはガソリン車よりも遙かに高いと推測されます。また、新エネルギー車の火災が発生すると、火災が急速に広がり、救助が困難になることもあります。 ― 引用終わり ―  BEV乗用車も爆発・火災を起こせばBEVのバスも同様ということ。下記は、乗客が持ち込んだバッテリーとされている。 2023年8月20日、江蘇省南京市江北新区の国道で、走行していた公共バスが激しく炎上する事故が起きた。消防隊が消火活動に当たったが、2人が死亡し、5人がやけどをした。5人は病院で治療を受け、命に別状はないという。炎上したのは安徽省来安県発林城駅行きの都市間公共バス（M03799D）。 火災の原因は乗客が持ち込んだリチウムイオン電池とみられるという。 一挙に電動化の道に進んだ中国では、電動バイクも電動自転車も爆発的火災を起こしている。  ＝「爆弾かよ」とネット民―中国 Record China 2022年10月27日 中国・広東省梅州市でこのほど、屋内で充電中の電動バイクが爆発する事故があった。中国メディアの西部決策が26日付で伝えた。 報道によると、同市梅県区の1階店舗内で充電中の電動バイクが爆発し、火と煙が上がった。一度は収まったように見えたものの約1分後に再び爆発し激しく炎上、防犯カメラの映像には、2分間に15回の爆発音が鳴る様子が映っていた。 店主が消火器で消火に当たるも、火は燃え広がり手が付けられない状態に。その後、通報によって駆け付けた消防隊員が1時間余りで火を消し止めた。幸い、死傷者はいなかったという。 消防は電動バイクの充電は屋内ではなく、屋外の指定の場所で正しい方法で行うよう呼び掛けている。 ― （略） ―  さすが大・中国は、爆発したことの問題ではなく、爆発した場所の是非を問うている。 小・日本であれば、充電中の電動バイクがなぜ爆発したか、メーカーが解明する社会的責任を問われるところであろう。 下記の電動バイクも室内で充電しないよう呼びかけられている。  一家4人死亡―中国 Record China 2023年1月4日 中国・広西チワン族自治区で3日、電動バイクが原因の火災が発生し、4人が死亡した。中国メディアの新京報が4日付で伝えた。 … （略） … 地元当局によると、原因は充電していた電動バイクが発火したことだったという。中国では電動バイクから出火する事故が相次いでおり、新京報は室内で充電しないよう呼び掛けている。 ― （略） ―  バッテリーは似たようなものということで、電動自転車による火災も1年間で2万件発生しているとのこと。 大・中国は動じる様子はない。中国の環境戦士たちは命がけで走行中のCO2削減に取り組んでいる 小・日本であれば同様の事故が20件発生したら、安全対策が確立されるまで電動自転車は販売禁止となるところだろう。  原因は…―中国メディア Record China 2024年2月26日 中国メディアの環球時報は24日、中国では電動自転車による火災が1年間に2万件超発生していると報じた。 … （略） … 記事によると、国家消防救援局の統計では2023年に全国で報告された電動自転車による火災は約2万1000件に上り、22年比で17.4％上昇した。北京市に限っても24年1月だけで電動自転車と電動三輪車による火災が計33件発生しており、原因については全体の9割超となる30件が「電池（バッテリー）の不具合」だったという。 また、別のデータによると、電動自転車による火災の80％は充電中に発生しており、うち半数以上は夜間に発生していた。死傷者が出た事故について、出火した電動自転車が置かれていた場所は玄関、（建物内の）通路、階段の踊り場が合わせて9割を占めた。 記事は、中国で電動自転車による火災が頻発する背景として、修理店のレベルがまちまちで中には改造行為を行っているところもあると指摘。回収した古いバッテリーや非正規品が販売されており、その出所を把握することも困難になっているほか、警察当局が取り締まるには膨大なコストがかかるなど、違法行為に対するハードルが低い状態だという。 ― 引用終わり ―  ウクライナ侵攻による国際社会からの経済制裁で、ロシアから日米欧の自動車メーカーが撤退。 信頼性に劣るロシア・国産メーカーと安価な中国からの輸入車がロシア国民の選択肢となった。 供給力が大きく、安価な中国車は爆発的に売れ行きを伸ばしたが、中国のEVはロシアでも中国と同様に爆発的火災を引き起こした。  爆発･炎上でロシア人も嫌気 2024.02.12 マネーワン EVも燃える街角。もちろんロシアでも。 不法にウクライナに侵攻したロシアは、一気に自由主義陣営国のサプライチェーンから締め出されました。貿易でウハウハになったのは中国です。 こういうのを「寂しん坊同士の連帯」といいます。 自由主義陣営国企業の自動車を入手できなくなったため、ロシアには、これまで聞いたこともないような中国企業の自動車が入り込み、ロシアの皆さんも仕方がないので、中国産を購入するようになっています。 中国の電気自動車がロシアで燃えています。絶好調などの意味ではなく、物理的に燃えているのです。 2023年12月07日付けのロシア通信社『REGNUM』は「車輪の上の“花火” 中国の自動車火災がさらに増えると予想すべきだろうか？」という記事を出しています。 ― 引用終わり ―  中国産EVはタイなど東南アジア諸国でも多数販売されているという。 大・中国はBEVや電動バイク、電動自転車の爆発・発火事故などで多少人口が減っても大きな問題としないのだろう。 EU、米、日で事故の評価は大・中国とは確実に違う。 2年～5年以内に大量の駆動用バッテリーの廃棄、回収問題が発生する。 現行のリチウムイオンバッテリーのBEVは、資源採掘時の環境破壊も合わせ、不適切な廃棄時の発火、重金属の流出などもあり、ちっとも環境に優しくない。 現行のEVは製造コストの低下、工数削減、軽量化しか考えておらず、資源回収に不適な構造となっているので、回収に費用が掛かると思われる。 大・中国は重金属汚染大国を目指すのだろうか？ 下記はEV生産台数で世界トップとされ、収益も上げているとされるBYDに関する論評。  BYDの ブレードバッテリーは最も安全であるはずですが 2023/10/06 00:33 moomoo 中国の報道によると、BYDの電気自動車（EV）が燃え上がる事件が拡散されたことが明らかになった。 今のところ、中国当局もBYDも、これらのEVが燃え上がる原因に関する調査結果を公表していない。 以下は記事のハイライトです： 1）BYD電気自動車の発火事件が広まっています。 中国語を話す読者は、本土中国の自動車サイトを積極的にフォローしている人たちは、BYDの本国では状況が非常に異なることを知っているでしょう。皮肉なことに、BYDについて最も悪いことを言っているのは、BYDの中国のお客様であり、外国人はBYDの最大のファンです。さらに興味深いことに、BYD Bladeバッテリー搭載車が中国で炎上するというウイルス感染事件は、BYDの奇妙なラボのデモによればほとんど不可能だとされているが、西側諸国では軽視されている。 2) 西洋と中国のメディア 中国企業の失策や新疆の論争をすぐに非難する同じ人たちは、BYDが中国で火災を引き起こすたびに目をそらします。ここで何が起こっているのでしょうか？ BYDの最大の3人の株主は、Wang Chuanfu創業者以外には、すべてアメリカのファンド、Berkshire Hathaway、Himalaya Capital Management、Vanguard Groupです。西側でのBYDの好意的なPRと、中国でのBYDの評判の違いの原因かもしれませんか？ 3) 平均で1日あたり7台の燃えるBYDブランドのBEV 2020年と2021年の間には、BEV（バッテリーエレクトリックビークル）に関連する火災がわずか86件しか報告されていなかった。しかし、2022年第1四半期には、報告されたBEVに関連する火災の数が640件に急増しました！これによると、中国の消防・救助部門を監督する中国国家緊急管理局によるものです。平均すると、中国の消防士たちは1日に7回燃えているBEVを消すよう呼び出されます！どのEVブランドが最も火事を起こしているでしょうか？そう、BYDです。 4)BYD自動車は「自発燃の帝王」と呼ばれています。 BYD車両の燃焼報告が中国の地方ニュースで広く報じられているため、中国のネットユーザーはBYD車両を'自発燃える王者'と呼び、BYD社のブレードバッテリーは自発燃焼を中国の電動車辞書から追放するほど安全であると主張しているのに皮肉な返答です。 5）現実の経験は、BYDの奇抜な主張とはまったく異なります。 しかし、これは弱い防御です。 BYDのブレードバッテリーのraison d'etreは、2020年3月に中国でリリースされたことで、それが非常に安全で、燃え上がることはほとんど不可能であるということです。釘を打ち込んだり、重いトラックに潰されたりしてもショートして燃えることはありません。 中国の消費者は、実際の世界の経験がBYDの非現実的な主張とは非常に違うことを理解しています。BYDのラボのデモが仕組まれていたか、BYDのブレードバッテリーのパッケージングに基本的な設計上の欠陥がある可能性があると示唆しています。 6) レポートには悪意がある可能性があります 現時点では、中国当局あるいは比亜迪側は、この燃えている比亜迪EVの原因に関する調査結果を公表していません。比亜迪のファンたちは、これらの報告の多くに悪意があると主張しており、それらは比亜迪に対して市場を失っているライバルの中国の自動車メーカーによって増幅されていると述べています。これには一定の真実があるかもしれませんが、比亜迪のブレードバッテリーが燃えている事実は変わりません。これらの火災の原因や経緯はまだ明確ではありません。 BYDの電気自動車が炎上する原因が悪意あるものか、BYDが中傷キャンペーンの被害者かどうかを判断するには、確定的な法科学的分析が必要です。 7）BYDは国のお気に入りとして扱われています しかしながら、明らかなことは、中国政府がBYDを国の金の子のように扱っていることです。BYDがインドに10億ドルを投資する提案がインド政府に拒否された時、当時の中国のトップ外交官（現在の外務大臣）の王毅氏がBYDのために珍しい介入をしたことで、インドの「戦略的相互信頼を高め」「共通の利害関係と協力に注力すること」を促しました。 ― 引用終わり ―
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最終更新日
2024年03月26日 06時00分13秒
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