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2024年04月12日
テーマ：中国＆台湾(3302)
カテゴリ：航空＆ミリタリー
在日米軍は、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留する米軍の総称。 宇宙軍以外の陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊が展開している。指揮系統は、米インド太平洋軍の傘下の副統合軍（司令部横田飛行場）。 在日米軍司令官は第5空軍司令官が代々兼務しており、空軍中将が就いていた。 2011年東日本大震災後トモダチ作戦（Operation Tomodachi）を展開したのは在日米軍傘下の各部隊。  2024年1月10日、自民党の麻生副総裁は訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。1月8日に福岡県で行われた自身の国政報告会でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。 4月4日、岸田首相は、来週予定されている日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制のあり方について見直しを進めることを確認する方向で調整していると報じられた。  4月5日、在日米軍司令官が中将から大将へと格上げされ、部隊指揮も検討されていることが報じられた。 種子島沖の無人島・馬毛島では陸海空自衛隊で総合的な訓練も可能な施設が建設されている。主要滑走路（2450ｍ）と横風用滑走路（1830ｍ）が配置され米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）も受け入れる。 陸自の水陸機動団創設と整備、海自の「いずも」、「かが」の軽空母化改修、潜水艦隊充実強化など、台湾有事への対応は、着々と整えられている。 自衛隊の対中シフトの強化は、日本を仮想敵国とする韓国軍にとって脅威の拡大となる。  部隊指揮も検討、自衛隊と連携 共同通信 2024年4月5日 21時1分 米政府は在日米軍司令部（東京・横田基地）の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入った。日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させるのに伴い、トップの階級を同等にして連携を強める。複数の関係者が5日、明らかにした。米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。 日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で、指揮統制の見直しに合意する見通し。同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。憲法が禁じる他国軍の武力行使との一体化につながるとの懸念も強まりそうだ。 米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設ける方向。日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で協議する。 ― 引用終わり ―  インド太平洋軍の指揮は、インド太平洋軍司令官（略称:CDRUSINDOPACOM）が行う。インド太平洋軍司令官には代々海軍大将が就任しており、インド太平洋軍の担当地域内で活動する米国軍の各種部隊に対して最上位の軍事指揮権を持つ。 インド太平洋軍司令官よりも上位の指揮権を持つのは、米軍の最高司令官である合衆国大統領、および統合参謀本部の助言を受けた国防長官の2人のみ。 主な戦力は太平洋陸軍、太平洋海兵隊、海軍太平洋艦隊、太平洋空軍。いずれの司令部もハワイ州ホノルルにある。各構成部隊は担当区域内全域に駐留している。 インド太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024年04月12日 06時00分11秒
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