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2016年01月16日
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テーマ:たわごと(26739)
原子力ムラの力は恐ろしい。

 人間の内部被曝等に関する研究成果をまげて発表させ、上場に値しないインチキ決算を行い、先行きも真っ暗な東芝の株の上場を維持させている。

 「投資家保護」という考え方は見当たらない。

 下記の記事の中にも、経済産業省記者クラブの「おかしな」報道がとりあげられている。

     



 原子力ムラの苦悶を象徴する東芝の粉飾決算。
 マスコミはなぜその肝心“金目”を突かないのか?
 =高野孟
 2015年7月31日 MONEY VOICE

 東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。

 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。(ジャーナリスト・高野孟)

     


 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は
 現在進行形


 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。

 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力システム社の原子力事業部長に就いて以降、05年に東芝常務、06年に兼電力システム社長となって米ウェスティングハウスの買収=子会社化という大勝負をやってのけ、それをバネに07年に専務、08年に副社長、09年に社長と、1年刻みで階段を駆け上って、東芝の頂点に立った。

 リーマン・ショック不況の中、09年3月期の決算では営業損益2500億円の赤字を出したが、同年6月に社長となった佐々木は「15年度に原発事業の売上げ1兆円」と、得意の原子力を主軸に経営を立て直す大方針を打ち出した。この時が彼の人生の絶頂だったろう。

 その大方針が成果を上げ始める暇もない2年後、11年3月11日に福島第一原発の爆発事故が起きて地獄の底に落ちることになった。

 …(略)…

     


 原子炉世界一への野望。
 ウェスティングハウス買収で狂った東芝


 「2006年に決まった米国のウェスティングハウス(WH)の買収から東芝の経営は狂い始めました」という東芝OBの言葉を、『AERA』8月3日号の山田厚史「大ばくちが招いた無惨/東芝が原発事業で抱える危機的な隠れ損失」が引用しているが、その通りである。

 …(略)…

     


 しかし折からのシェールガス・ブームの高まりもあって採算性に疑念が生じていたところへ3・11が起きて、当局による規制強化、米国内大手電力の追加出資打切り、NINA社の資産評価切り下げなどが相次いで、プロジェクト自体が立ち行かなくなってきた。

 諦めるわけに行かない東芝は、新たな出資者の募集に駆け回り、その原発の周辺に電力需要があるのだということを説得するために周辺の液化天然ガスやシェールガス基地のテコいれにまで手を出すという阿修羅のごとき働きをしたが、結局、NINA社の資産評価切り下げを受けて14年3月決算にその1件だけで310億円、原子力事業全体ではそれを含めて600億円の評価損を計上した。

 それは表沙汰にせざるを得なかったが、そんな原子力でのちょっとした失敗があっても東芝自体は元気旺盛だということを示したかったのだろう、この決算は「一見すると好調そのもの」で前期比47%の増益という驚異的な伸び。「しかも事前の会社側の予想数字2900億円とピタリと一致しており、何ら問題がないように見える」と、当時、何も知らされていないダイヤモンド誌の記者は書いている(14年5月9日号)。

 …(略)…


     


 高野氏の記事は7月に報じられているが、東芝の減損償却不足は秋に入ってから取り上げられた。

 東芝のインチキ決算を見逃した新日本監査法人への処分勧告は12月。



 新日本監査法人に「鉄鎚」、顧客離散の危機
 旧中央青山の二の舞いを避けられるか
 浪川 攻:東洋経済 記者
 2015年12月21日 東洋経済ONLINE


     


 原子力ムラの力任せの時間稼ぎにもかかわらず、東芝は復活の兆しをみせない。


 夢の高速増殖炉「もんじゅ」の中継装置の落下に係る復旧作業を東芝は引き受けた。

 2012年、作業完了。

 文部科学省所管の「もんじゅ」は2013年、無期限の運転禁止命令のあと、2015年、事業主体の日本原子力研究開発機構に対し運営主体として不適当と原子力規制委員会が勧告。

 代わりの運営主体を見出すことは難しいので、廃炉方向ではとの観測が流れた。


 TV、PCの開発拠点を閉鎖・売却、PC部門を合併させ分離、海外TV工場を売却、白物家電の売却方向を打ち出し、成長性の高い医療事業も売却。

 東芝は青い光を放ちながら溶けてゆく?

     チェレンコフ放射.jpg





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最終更新日  2017年01月29日 16時34分29秒
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